鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について
2024年度は計522件の暴力行為が発生（全国38社局）
日本民営鉄道協会、ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州、 札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、ニューシャトル、 北総鉄道、東京モノレール、ゆりかもめ、多摩都市モノレール、東京臨海高速鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、名古屋臨海高速鉄道、Osaka Metroでは、2024年度（2024年４月～2025年３月）に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為件数の集計を行ったところ、暴力行為の発生件数は38社局で522件（前年度は37社局で517件）となりました。
2020年度から2021年度にかけては、新型コロナウイルス感染症の流行を機に、暴力行為の発生件数は一時的に減少しましたが、再び2022年度より大きく増加に転じ、2024年度においても同水準で推移しております（表１）。
今年度の特徴として、月別では11月～２月の期間において、いずれの月も昨年度を上回る発生件数となりました（表２）。曜日別では金土日に多く発生し、時間帯別では深夜の発生件数が多くなっています（表３・４）。また、暴力行為の加害者の50％（522件中261件）に飲酒が認められた一方、飲酒を伴わない場合にも事例が確認されており、飲酒の有無にかかわらず暴力行為は多数発生しております（表５）。加害者の年齢に偏りはなく、幅広い年代に分布しております（表６）。
暴力行為の防止に向けて、全国の鉄道事業者では啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員への研修、防犯カメラの駅構内・車内への設置等、さまざまな取り組みを継続して実施しています。また、報道機関等を通じて鉄道係員に対する暴力行為の実態が広くお客さまに認知されていることも、一定の抑止効果をもたらしていると考えられます。 引き続き、暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して、毅然とした態度で対応することを強く訴えてまいります。
主な集計・分析結果については、下記のとおりです。
（表２）月別発生件数
（表３）曜日別発生件数
（表４）時間帯別発生件数
（表５）加害者の飲酒の有無
（表６）加害者の年齢
発生場所の内訳
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