公共情報分析プラットフォームを開発するLobbyAI、参議院決算委員会にて行政・公共情報活用を支える民間企業として言及

2026年5月25日の参議院決算委員会で、当社の取り組みが行政・公共情報活用の民間事例として紹介されました

公共情報分析プラットフォームを開発するLobbyAI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：髙橋京太郎）は、2026年5月25日に開催された参議院決算委員会において、行政・公共情報の活用を支える民間テクノロジー企業の一例として、当社の取り組みが言及されたことをお知らせします。 

同委員会では、AIの急速な進展を踏まえた官民の役割分担や、自治体に蓄積されている膨大な行政文書・公共情報の利活用について議論が行われました。その中で、全国の自治体に眠る公文書のような情報をテクノロジーの力で収集・分析し、誰もが検討・活用できるようにする取り組みとして、LobbyAIが足立康史参議院議員によって紹介されました。 

LobbyAIは、自治体・中央省庁の政策議論、予算案、入札情報、行政計画、議会発言などの公共情報をAIで可視化し、企業・団体による政策渉外、自治体営業、行政アプローチ、官民連携の意思決定を支援する公共情報分析プラットフォームです。 

今回の国会での言及を受け、当社は、行政・公共情報のAI活用が社会的な論点になりつつあることを踏まえ、公共情報AIにおける官民の役割分担について、以下の通り考えを示します。 

取り上げられた背景 

自治体や中央省庁が公開する議会議事録、行政計画、審議会資料、予算・決算、入札情報などは、社会課題の把握、新規事業開発、官民連携、政策提言において重要な情報源です。 

一方で、これらの情報は自治体・省庁・資料形式ごとに分散しており、必要な情報を網羅的かつ継続的に把握するには大きな工数がかかります。また、公開情報であっても、形式や粒度、更新頻度が異なるため、実務上の意思決定に活用できる状態まで整理するには、専門知識と継続的な運用体制が必要です。 

AIの進展により、こうした公共情報を検索・要約・分類・分析することは、これまで以上に容易になります。一方で、政策情報の整理や回答生成には、情報の取捨選択や解釈が不可避に含まれます。そのため、行政が担うべき領域と、民間が多様な創意工夫によって担うべき領域を整理することが重要だと考えています。 

行政・公共情報AIにおける官民の役割分担に関する当社の考え 

当社は、政府・自治体によるAI活用そのものを否定するものではありません。行政内部の文書検索、法令・通知の照会、答弁作成補助、庁内ナレッジの活用など、行政事務の効率化を目的としたAI活用は、行政の生産性向上、職員の負担軽減、政策立案能力の向上に資するものであり、積極的に進められるべきだと考えています。 

また、政府や自治体が、統計、審議会資料、議事録、予算、補助金、法令、通知等の一次情報へのアクセスを改善することは、行政の透明性向上の観点から極めて重要です。機械判読可能なデータ整備、原資料検索、統計ダッシュボード、出典表示、更新履歴の整備などは、公共インフラとして行政が優先的に取り組むべき領域です。

 一方で、政府が国民、民間企業、自治体向けに、政策情報の整理、要約、分類、優先順位付け、回答生成までを一体的に行う外部向けAIサービスを提供する場合には、慎重な検討が必要です。生成AIによる回答には、参照する資料の選択、論点の強調・省略、説明の順序など、一定の解釈が含まれます。そのため、政府が提供するAIの回答が、政府の公式見解、あるいは政府が望ましいと考える論点整理として受け止められる可能性があります。

特に政策・政治・自治体行政の領域では、AIの回答内容だけでなく、外形的な公正性、説明責任、透明性が厳しく問われます。国が単一のAIシステムを通じて自治体ごとの政策課題や議会での議論を横断的に整理・分類・評価する場合、自治体ごとの多様な地域事情や政策形成のプロセスが、一元的な分類軸や評価軸に回収されるおそれもあります。 

だからこそ、当社は、行政が担うべき中心的な役割は、解釈を伴う外部向けAIエージェントを一元的に提供することではなく、一次情報の公開、機械判読可能なデータ整備、原資料検索、統計ダッシュボード、更新履歴、出典表示など、国民、企業、自治体、研究機関、報道機関、民間サービスがそれぞれ検証・活用できる公共データ基盤の整備にあると考えています。 

その上で、政策情報の分析、活用、接点設計、提案形成といった領域は、利用者の目的や立場に応じた解釈と工夫を伴うため、単一の政府サービスではなく、多様な民間サービスによる創意工夫、競争、イノベーションに委ねられることが望ましいと考えています。複数の民間サービスが存在することで、利用者は目的に応じてツールを選択でき、民主的な多元性、地方自治、外形的公正性の観点からも健全な環境が生まれます。 

LobbyAIは、行政情報リサーチ、政策渉外、自治体営業、公共分野における接点設計を支援する民間サービスとして、AIによる分析と政策・行政に精通した専門人材の知見を組み合わせることで、属人的になりがちな政策渉外を、より再現性あるプロセスへと変えていくことを目指しています。 

LobbyAIについて 

LobbyAIは、行政情報リサーチ、政策渉外、自治体営業・自治体提案をよりシンプルかつ戦略的に進めるための公共情報分析プラットフォームです。議会発言、予算、施策文書、審議会資料、入札情報などをAIで解析し、注目すべき自治体・政策テーマ・提案タイミングの把握を支援します。 

企業・団体はLobbyAIを活用することで、政策・制度変更の兆し、自治体ごとの課題、官民連携の可能性を早期に把握し、より適切な提案や事業開発につなげることができます。 

また、公開情報の検索・分析に加え、企業や団体が保有する過去のQ&A、業務システム上のデータ、既存AI・BI基盤との連携など、個別の業務実態に即した活用にも対応しています。 

今後も当社は、公共情報の利活用、AIによる行政情報アクセス、官民連携のあり方に関して、実務に基づく知見の提供を進めてまいります。 

代表コメント 

このたび、国会の場でLobbyAIの取り組みに触れていただいたことを、大変光栄に受け止めています。 

日本には、自治体や中央省庁が日々公開している膨大な行政・公共情報があります。しかし、その情報は各所に分散しており、必要な人が必要なタイミングで活用するには、まだ大きなハードルがあります。 

AI時代における行政と民間の関係は、どちらか一方がすべてを担うものではなく、それぞれの役割を明確にした上で補完し合うものだと考えています。行政は、一次情報の公開、機械判読可能なデータ整備、出典や更新履歴の明示、透明性・公平性を担保する制度設計に注力する。一方で、政策情報の分析、活用、接点設計、提案形成といった、利用者ごとの目的や文脈に応じた解釈を伴う領域は、民間の創意工夫と競争によって発展していくべき領域です。 

政府が外部向けに単一のAIサービスとして政策情報を整理・回答する場合、その回答が政府見解として受け止められるリスクや、論点の強調・省略に関する外形的公正性の問題が生じ得ます。だからこそ、公共データ基盤は行政が整備し、その上で多様な民間サービスが競争し、国民、企業、自治体、研究機関、報道機関がそれぞれの立場から検証・活用できる環境をつくることが重要です。 

LobbyAIは、AIの力によって公共情報へのアクセスをより開かれたものにし、企業、自治体、中央省庁、政治・行政関係者がより良い意思決定を行える社会インフラを目指しています。今後も、透明性と公共性を大切にしながら、官民連携と政策形成の高度化に貢献してまいります。 

LobbyAI株式会社
代表取締役　髙橋 京太郎 

LobbyAI株式会社について 

LobbyAI株式会社は、「データアクセスに、非対称性がない世界へ」をビジョンに掲げ、民間企業と政治・行政をAIでつなぐ公共情報分析プラットフォームを開発・提供しています。

自治体・中央省庁の議会発言、行政計画、予算、審議会資料、入札情報などの公共情報をAIで収集・構造化・分析し、政策渉外、自治体営業、官民連携、ルールメイキングに取り組む企業・団体の意思決定を支援します。また、公共情報データベースの開発に加え、AIエージェント等のカスタム個別開発も行っています。 

会社概要 

会社名：LobbyAI株式会社
所在地：東京都港区赤坂1丁目14-14 第35興和ビル 417
代表者：代表取締役CEO　髙橋 京太郎
設立：2025年1月
事業内容：公共情報分析プラットフォーム「LobbyAI」の開発・提供、政策渉外・自治体営業支援、AIエージェント等のカスタム個別開発
URL：https://lobbyai.co.jp/