中小運送会社の4割以上が「2024年問題への対応後、収益性が低下した」と回答！

株式会社CUBE-LINXが「2024年問題対応後の中小運送会社の経営環境に関する実態調査」を実施！

電動車及び付帯設備の導入支援事業を展開する株式会社CUBE-LINX（本社：東京都日野市、代表取締役：手島 岳人）は、中小運送会社の経営者（20代～60代の男女）を対象に「2024年問題対応後の中小運送会社の経営環境に関する実態調査」を実施しました。この調査から、中小運送会社における2024年問題対応後の収益性の実態やコスト増加に対する価格転嫁の状況、さらには経営者が抱く今後の事業継続への危機感などが明らかになりました。

 

＜背景＞

物流の「2024年問題」から2年が経過し、2026年7月の現在に至るまで、運送会社は労働時間規制への対応や労働環境の改善に努めてきたと考えられます。ただ、法令遵守を進めた結果、一部の運送会社は収益性の悪化という深刻な状況に直面している可能性があります。多重下請け構造が根深い物流業界において、コスト増を価格に転嫁するための運賃値上げ交渉が必ずしもうまくいくわけではありません。さらに、労働時間管理の厳格化は1社あたりの輸送可能な荷物量の減少につながり、また、近年の燃料費高騰も収益を悪化させる要因となっています。そこで、株式会社CUBE-LINXは、「2024年問題」への対応後の中小運送会社の経営環境の実態を明らかにするべく、調査を実施しました。

＜調査サマリー＞

・中小運送会社の経営者の4割以上が、2024年問題への対応を実施する前と比較して、現在の収益性が低下したと回答

・2024年問題への対応後に収益性が低下した理由として最も多いのは「燃料費高騰」

・中小運送会社の経営者の約半数が、コスト増を価格に転嫁するために荷主や元請けと行った運賃値上げ交渉の結果、期待する交渉結果を得られていない

・中小運送会社の経営者の6割以上が、今後の事業継続に向けて危機感を抱いていることとして「燃料費や人件費などの継続的なコスト高騰」と回答

・今後の収益構造改善に向けて検討している具体的なコスト削減策として最も多かったのは、「エコドライブの徹底」

＜調査概要＞

調査期間：2026年6月23日～6月29日

調査方法：インターネット調査

調査対象：中小運送会社の経営者（20代～60代の男女）

調査人数：322名

モニター提供元：RCリサーチデータ

※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

中小運送会社の経営者の4割以上が、2024年問題への対応を実施する前と比較して、現在の収益性が低下したと回答

まず、「2024年問題への対応（労働時間規制への対応）を実施する前と比較して、現在の貴社の収益性はどのように変化したか」を尋ねる設問への回答では、1位が「変化はない」で41.9%、2位が「収益性がやや低下した」で23.3%、3位が「収益性が低下した」で18.9%という結果になりました。「変化はない」という回答が最多である一方、2位と3位の各回答の比率を合計すると42.2%となり、この結果から、中小運送会社の経営者の4割以上が、2024年問題への対応を実施する前と比較して、現在の収益性が、程度の差こそあれ、低下したと回答したことがわかりました。

2024年問題への対応後に収益性が低下した理由として最も多いのは「燃料費高騰」

次に、2024年問題への対応後、収益性が低下したと回答した経営者を対象に「2024年問題への対応（労働時間規制への対応）を実施する前と比較して、貴社の収益性が低下した理由は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「燃料費高騰」で75.0%、2位が「採用強化に伴う人件費の高騰」で33.8%、3位が「荷物量（案件数）の減少」で30.1%という結果になりました。この結果から、2024年問題への対応後に収益性が低下した理由として最も多いのは、「燃料費高騰」であることが判明しました。

中小運送会社の経営者の約半数が、コスト増を価格に転嫁するために荷主や元請けと行った運賃値上げ交渉の結果、期待する交渉結果を得られていない

続いて、中小運送会社の経営者を対象に「コスト増を価格に転嫁するために荷主や元請けと行った運賃値上げ交渉の状況」を尋ねる設問への回答では、1位が「交渉を行った結果、値上げはできたが、希望額には及んでいない」で37.0%、2位が「交渉自体行っていない」で28.3%、3位が「交渉を行いたい気持ちはあるが、交渉が困難と考え断念した」で12.7%という結果になりました。「交渉を行った結果、値上げはできたが、希望額には及んでいない」と「交渉を行ったが、据え置きとなった」の各回答の比率を合計すると47.6%となり、この結果から、中小運送会社の経営者の約半数が、コスト増を価格に転嫁するために荷主や元請けと行った運賃値上げ交渉の結果、「据え置き」、または「値上げはできたが、希望額には及んでいない」と回答しており、期待する交渉結果を得られていないことが明らかになりました。

中小運送会社の経営者の6割以上が、今後の事業継続に向けて危機感を抱いていることとして「燃料費や人件費などの継続的なコスト高騰」と回答

また、中小運送会社の経営者を対象に「今後の事業継続に向けて危機感を抱いていることは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「燃料費や人件費などの継続的なコスト高騰」で60.9%、2位が「高齢ドライバーの退職や採用難によるドライバー不足の深刻化」で36.3%、3位が「コンプライアンス対応による業務負担の増加」で26.1%という結果になりました。この結果から、中小運送会社の経営者の6割以上が、今後の事業継続に向けて危機感を抱いていることとして「燃料費や人件費などの継続的なコスト高騰」と回答したことがわかりました。

今後の収益構造改善に向けて検討している具体的なコスト削減策として最も多かったのは、「エコドライブの徹底」

調査の最後、中小運送会社の経営者を対象に「今後の収益構造改善に向けたコスト削減策としてどのような施策を検討しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「特に施策は検討していない」で29.2%、2位が「エコドライブの徹底」で27.3%、3位が「不採算ルートの間引き・見直し」で25.2%という結果になりました。「特に施策は検討していない」という回答が最多である一方、今後の収益構造改善に向けて検討している具体的なコスト削減策として最も多かったのは、「エコドライブの徹底」であることが判明しました。

＜まとめ＞

今回の調査により、中小運送会社の経営者の4割以上が、2024年問題への対応を実施する前と比較して、現在の収益性が低下したと回答しており、その理由として最も多いのは「燃料費高騰」であることが明らかになりました。また、中小運送会社の経営者の約半数が、コスト増を価格に転嫁するために荷主や元請けと行った運賃値上げ交渉の結果、期待する交渉結果を得られておらず、中小運送会社の経営者の6割以上が、今後の事業継続に向けて危機感を抱いていることとして「燃料費や人件費などの継続的なコスト高騰」と回答したことがわかりました。なお、今後の収益構造改善に向けて検討している具体的なコスト削減策として最も多かったのは、「エコドライブの徹底」であることが判明しました。

本調査で明らかになった「燃料費や人件費などの継続的なコスト高騰」による事業継続の危機に対し、株式会社CUBE-LINXの「商用EV・充電器導入支援サービス」は、運用の効率化とコスト削減を実現します。本サービスは、商用EV導入計画から補助金申請、EMS導入まで一貫して担う導入支援サービスです。これにより、燃料費高騰に左右されない強い収益構造への転換を可能にし、運送業界の持続可能な未来の実現を支援します。

調査実施会社

株式会社CUBE-LINX

所在地：〒191-8660 東京都日野市日野台3－1－1
代表取締役：手島 岳人
事業内容：電動車及び付帯設備についての導入コンサルティングサービス、車両や充電設備といったハードおよびITシステムの一括提供サービス、電動車稼働およびエネルギー利用の最適化マネジメントサービスなど
URL：https://cube-linx.co.jp/

商用EV・充電器導入支援サービス

株式会社CUBE-LINXが提供する「商用EV・充電器導入支援サービス」は、営業車や配送車など商用車両のEV化をご検討の事業者様向けに、EV・充電器の導入支援サービスを提供しています。充電設備の計画策定から、初期費用を軽減する補助金申請の支援、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入、そして継続的な運用分析までをワンストップでご提供いたします。詳細は以下をご覧ください。

商用EV・充電器導入支援サービス：https://cube-linx.co.jp/service/ev-charge/