法定雇用率2.7%時代へ。 採用できても定着しない障がい者雇用の構造的課題を解決する新事業開始。 tocotoco株式会社の支援サービス東京雇用支援センター(TEC)始動
【東京雇用支援センター(TEC)始動】
tocotoco株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役:山本裕貴)は、障がい者雇用における「定着・継続」の課題を解決する新サービス「東京雇用支援センターTEC(Tokyo Employment Support Center)」を開始したしました。
本サービスは、業務設計・就業環境・支援体制を整え、企業の雇用率達成と現場負担の削減を同時に実現します。
近年、障がい者雇用は法定雇用率の引き上げ(2024年4月に2.3%→2.5%、さらに2026年7月には2.7%の引き上げ予定)により、企業にとって重要な経営課題となっています。

■障がい者雇用の課題
現状、障がい者雇用において次のような声が多く聞かれます。
・何を任せて良いか分からない
・採用しても定着しない
・雇用率が安定しない
・担当者負担が大きい
障がい者雇用の本質的な問題は「採用」ではなく「継続して雇用率を満たし続けること」です。
実際に1年以内の離職率は30〜50%と高く、雇用担当者の業務負担は年間100万相当に達するケースも少なくありません。多くの企業が採用するだけではなく『定着・運用』にコストが発生している状況です。

■企業の障がい者雇用支援サービスTECの特徴
「東京雇用支援センター(TEC)」は、企業の障がい者雇用を”継続できる仕組み”として構築する
支援サービスです。
①業務切り出し・設計
企業の既存業務を分解・標準化し、障がいのある方が無理なく担える形に再設計します。
成果物は企業の業務としてそのまま活用できるため、現場への負担なく導入が可能です。
②サテライト環境の提供
都内の専用オフィスにて安定した就業環境を提供します。
集中しやすい環境を整えることで、通勤・職場環境に起因する離職リスクを低減し、継続的な就業実現をサポートします。
➂支援員常駐による定着支援
支援員が常駐し、業務・メンタル両面をサポートします。日常的なフォロー体制が就業者と企業の双方に安心感をもたらし、離職リスクの低減と長期就業を支援します。
■TEC導入メリット
従来の「自社対応」と比較し、コスト・リスク双方の最適化が可能です。具体的には次のようなメリットがあります。
・雇用率の安定的な達成
・年間最大約285万円のコスト削減
・社内工数の削減(約120万円~200万円相当)
・採用、教育負担の軽減
■今後の展望
tocotoco株式会社は、グループホーム・相談支援・生活介護・就労継続支援・放課後デイサービス・訪問看護ステーションなどの福祉事業で培ったノウハウを活かし、障害がある方の安定した就労継続と、企業側の運用負担軽減の両方を実現していきます。
今後は、TECの導入企業拡大を通じて”雇用の入口”から”定着・継続”に至るまで一貫して支援を提供し、企業と就業者双方にとって無理のない、””継続を前提とした雇用モデル”の確立を目指します。
また、法定雇用率の引き上げを背景とした企業ニーズの高まりを捉え、導入企業の拡大に加え、サービス標準化を進め、どの地域でも同様の支援が提供できる体制の構築を進めるとともに、将来的な全国展開も視野に入れていきます。
さらに、障がい者雇用において「採用」をゴールとするのではなく、継続して障がい者雇用率を満たし続けられる仕組みを構築し続けていきます。
■会社概要
会社名:tocotoco株式会社
所在地:東京都千代田区九段南代表者:代表取締役山本裕貴
事業内容:「tocotoco」ブランド運営および福祉・医療のコンサルティング
事業公式サイト:https://to-co-to-co.co.jp/
<本リリースに関するお問い合わせ先>
tocotoco株式会社広報担当:人見
E-mail:nodoka.hitomi@to-co-to-co.co.jp
TEL:070-1533-6526
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
