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日本マルチペイメントネットワーク推進協議会
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Pay-easy(ペイジー)月間利用件数 過去最高となる805万件!

~地方公共団体での納税利用が拡大~

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会

 電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス(注1)」の平成27年5月利用件数が、今回初めて月間800万件を突破し、過去最高となる805万件(対前年同月比112%)を記録しました。
 また、利用金額についても、5月としては過去最高となる1兆1,791億円(同128%)となり、件数・金額ともに高い伸びを示しました。

【平成27年5月の月間利用状況】

(1)ペイジー収納サービス全体の利用状況(下線:月間取扱実績の過去最高値更新、( )内は対前年同月比)

 

             図.ペイジー収納サービス5月の月間利用件数・金額の推移

 5月は自動車税・軽自動車税の納付時期であり、地方公共団体でのペイジー利用件数が最も多い時期ですが、今年度は、神奈川県や兵庫県など9団体が新たにペイジーでの納税に対応したことに加え、複数の金融機関が新たに一括伝送方式(注2)に対応したことが寄与し、地方公共団体における利用件数、利用金額がともに過去最高を記録しました。
 また、国庫金分野については、国民年金保険料の納付件数が前年同月比3.6倍と急増したことなどによって、利用件数が前年同月比129%、利用金額が136%と伸長しました。

  今後は、ペイジー導入検討中の地方公共団体が増加していることや、金融機関の収納チャネル拡大に進展が見られることなどを背景に、利用件数・金額は次年度以降も着実な増加を見込んでいます。
 また、平成29年からの利用開始が予定されているマイナポータル(マイナンバー制度)との連携や、利用者ニーズの高いふるさと納税の決済手段としての普及推進など、利用シーンの飛躍的な拡大に向けた活動に引き続き取り組んでまいります。

 推進協議会・運営機構は、皆様に便利で安心な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサービス向上、益々の普及・利用促進に努めてまいりますので、今後とも関係各位のご支援をよろしくお願い申し上げます。

(注1)ペイジー収納サービスとは
・ 税金や公共料金、各種料金などを、パソコンや携帯電話、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービスです。
・ 「Pay-easyマーク」が付いている納付書・請求書や、支払い方法として「ペイジー」が選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用でき、多額の資金でも安全かつ確実に決済することが可能です。

(注2)一括伝送方式とは
金融機関が事務センタ等で請求書をOCR処理して一括消込情報を作成し、当該情報を収納機関へファイル伝送する方式です。金融機関窓口での受付分もペイジーの電子データとして処理できることから、収納事務の効率化につながります。

■本リリースに関するお問い合わせはこちら■
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会事務局 http://www.pay-easy.jp/ (ペイジーホームページ)

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URL
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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都千代田区大手町2-2-2 NTTデータ大手町ビル5階
電話番号
-
代表者名
稲舘 利雄
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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