内閣府が推進する「地方創生カレッジ」のeラーニング講座提供機関に選定

～来年度初めまでに約50講座を学習プラットフォーム「Multiverse」にて提供～

eラーニング最大手のネットラーニングが、内閣府地方創生推進室が推進し、公益財団法人日本生産性本部が運営する「地方創生カレッジ」のeラーニング講座提供機関に選定。約50講座を学習プラットフォーム「Multiverse」にて提供。

eラーニング最大手の株式会社ネットラーニング（代表取締役：岸田 徹、本社：東京都新宿区）[※1] は、内閣府地方創生推進室が推進し、公益財団法人日本生産性本部が運営する「地方創生カレッジ」のeラーニング講座提供機関に選定され、約50講座を制作する予定で、2016年12月22日より当社の学習プラットフォーム「Multiverse®（マルチバース）」[※2] にて提供を開始しました。
 

図．受講画面

「地方創生カレッジ」とは、地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、実践的なカリキュラムをeラーニング講座で提供するほか、必要に応じて実地研修も効果的に取り入れることで知識やスキルを習得できるようにする取組です。内閣府地方創生推進室の補助事業として公益財団法人日本生産性本部が運営し、以下のポータルサイトより提供されています。

 ＜地方創生カレッジのポータルサイト＞
https://chihousousei-college.jp/

当社は4,500以上の企業・教育機関、のべ3,300万人以上の学習者にeラーニングを活用した人材育成・研修トータルソリューションを提供し、5,800以上の講座を自社制作してきました。これまでに培ったノウハウをもとに、地方創生に必要な実践的な知識とスキルを備え、地域の実情に沿った事業を戦略的に企画し、推進できる人材を育成するための約50講座[※3] を、来年度初めまでにMultiverse®にて提供する予定です

当社は、今後もeラーニング事業を通じて、地方創生人材の育成をサポートしてまいります。


[※1] 株式会社ネットラーニングについて
4,555社（校）、のべ3,381万人のユーザーを持つ国内最大手のeラーニング会社です。eラーニングを活用した人材育成・研修トータルソリューションをワンストップで提供しています。コース開発では5,817講座の自社開発実績を持ち、システムやコンテンツの提供にとどまらず、「教育・研修サービス会社」として教育効果を最大化するため、多数の導入実績に基づいたラーニング・デザインや人による運営サポートを取り入れ、高い満足度と平均修了率90％以上を実現しています。（数値は2016年12月末現在）
http://www.netlearning.co.jp/

[※2] Multiverse®について
Multiverse®（マルチバース）は、eラーニング運用基盤として当社が2000年のサービス開始以来、一貫してクラウド型にこだわって独自開発した学習専用プラットフォームです。eラーニングの受講、受講者の進捗・成績管理のほか、SNS・掲示板などのコミュニケーションツール、アンケート、eラーニング教材作成、ライブレッスン、動画配信、相互評価などの機能が統合され、シームレスに利用できるのが特徴です。常に進化を続けており、2016年10月には国内で初めて学習履歴の世界標準Caliperの認証を取得しました。「第10回ASPICクラウド・IoTアワード2016」ASP・SaaS部門で「総合グランプリ」を受賞するなど、品質において社外の専門機関から高い評価をいただいています。JMOOC（Japan Massive Open Online Courses）の公認プラットフォームとしても利用されています。
http://www.netlearning.co.jp/platform/

[※3] 提供講座について
2017年１月までに以下21講座をMultiverse®にて提供し、以後も順次開講する予定です。講師は地方創生に関わる各分野の第一人者や実績のある方々です。各講座の詳細については、地方創生カレッジのポータルサイト（https://chihousousei-college.jp/）に掲載されます。

＜2017年１月までの提供講座一覧＞
以下、項番・開講月、講座名、講師になります。
1　2016年12月
　「企業会計と非営利会計」
　　松尾　貴巳（神戸大学経営学研究科教授）

2　2016年12月
　「地域ビジネス」
　　斉藤　俊幸（イング総合計画株式会社）

3　2016年12月
　「地域人口推計」
　　藤山　浩（島根県中山間地域研究センター研究統括監）

4　2016年12月
　「あるものを生かす地域力創造」
　　椎川　忍（一般財団法人地域活性化センター理事長）

5　2016年12月
　「地域経済分析の基礎知識」
　　岩崎　正敏（一般財団法人地域活性化センター常務理事）

6　2016年12月
　「地域プロデューサーの地域への関わり」
　　斉藤　俊幸（イング総合計画株式会社）

7　2016年12月
　 「地方創生の課題と成功する地域の条件」
　　椎川　忍（一般財団法人地域活性化センター理事長）

8　2016年12月
　「民的視点からのガバナンス」
　　冨山　和彦（株式会社経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO）
　　船木　隆一郎（株式会社経営共創基盤（IGPI）プリンシパル）
　　望月　愛子（株式会社経営共創基盤（IGPI）マネージングディレクター）
　　二木　康晴（株式会社経営共創基盤（IGPI）アソシエイト）

9　2016年12月
　「DMO特別講座」
　　柏木　千春（流通科学大学人間社会学部観光学科教授）

10　2016年12月
　「地域活性化のマーケティング」
　　南　知惠子（神戸大学大学院経営学研究科教授）
　　西岡　健一（監修協力　関西大学商学部准教授）
　　箸本　史朗（監修協力　神戸新聞社地域総研次長）
　　藤原　岳史（取材協力　一般社団法人ノオト代表理事）

11　2017年1月予定
　「戦略の基礎」
　　原田　勉（神戸大学経営学研究科教授）

12　2017年1月予定
　「地方創生の戦略と新たな方向性」
　　黄　磷（神戸大学大学院経営学研究科教授）

13　2017年1月予定
　「事業と財務3表連動」
　　村岡　隆史（株式会社経営共創基盤（IGPI）パートナー／取締役マネージングディレクター）
　　堺　敦行（株式会社経営共創基盤（IGPI）マネージャー）
　　長瀬　健（株式会社経営共創基盤（IGPI）マネージャー）
　　樋口　雄也（株式会社経営共創基盤（IGPI）マネージャー）
　　川人　広平（株式会社経営共創基盤（IGPI）アソシエイト）
　　田邉　統（株式会社経営共創基盤（IGPI）アソシエイト）

14　2017年1月予定
　「事業特性の理解と企業の実態把握」
　　木村　尚敬（株式会社経営共創基盤（IGPI）パートナー／取締役マネージングディレクター）
　　古澤　剛（株式会社経営共創基盤(IGPI)ディレクター）
　　岩渕　真太郎（株式会社経営共創基盤(IGPI)マネージャー）

15　2017年1月予定
　「指導・伝承力養成講座　実践・プレゼンテーション編」
　　小塩　篤史（事業構想大学院大学研究科長・教授）
　　岸波　宗洋（事業構想大学院大学　教授）
　　上塘　潤一郎（株式会社ゼンコミュニケーションデザインズ代表取締役）
　　宮澤　節夫（宣伝会議専任コンサルタント）

16　2017年1月予定
　「事業構想の基本」
　　小塩　篤史（事業構想大学院大学教授・研究科長）
　　岸波　宗洋（事業構想大学院大学教授・事業構想研究所長）
　　織田　竜輔（事業構想研究所主任研究員 ）

17　2017年1月予定
　「クリエイティブ・ディレクション基礎講座」
　　松下　武史（松下武史広告本舗クリエイティブディレクター／コピーライター）

18　2017年1月予定
　「効果的なプロモーションのためのソーシャルメディア活用基礎講座」
　　池田　紀行（株式会社トライバルメディアハウス代表取締役社長）

19　2017年1月予定
　「事例に学ぶ、地方創生の歴史的意義と現代的課題」
　　中嶋　聞多（一般財団法人地域活性機構理事長）
　　尾羽沢　信一（一般財団法人域活性機構副理事長）

20　2017年1月予定
　「伝統野菜などを基軸にした地域活性化」
　　香坂　玲（東北大学大学院環境科学研究科教授）
　　西尾　明彦（金沢市農産物ブランド協会事務局次長）
　　長谷川　満（株式会社大地を守る会取締役）
　　島田　昭彦（株式会社クリップ代表取締役）

21　2017年1月予定
　「指導・伝承力養成講座」
　　岸波　宗洋（事業構想大学院大学教授・事業構想研究所所長）
　　片岡　幸彦（日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門シニアマネジャー）
　　小塩　篤史（事業構想大学院大学研究科長・教授）
　　渡邊　信彦（株式会社innovisionCOO）

※以後も順次開講する予定です。