テラスカイ、『2013パブリッククラウド利用動向調査』実施　“ハイブリッドクラウド”のスタンダード化と クラウドERP「導入検討」企業が約8割にのぼることが判明

クラウド・インテグレーションとシステム連携に特化したサービスやソフトウェア開発を行なう株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区　代表取締役社長：佐藤　秀哉、以下テラスカイ）は、国内企業のクラウド利用状況、及び、基幹システム（ERP）のクラウド利用状況について、昨年に引き続きIT部門・ITシステム選定者にアンケート調査を実施しました。本日その結果をご報告させて頂きます。

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【調査概要】
◇方法　　：　Webによるアンケート
◇調査対象：　調査対象： 企業のIT部門、及びITシステムの選定に関わる方
◇調査期間：　2013年12月5日～12月28日
◇回答者数：　109名（企業の重複を含まず）
◇調査地域：　首都圏を中心に日本国内全国
※本リリースに含まれる調査結果をご掲載頂く際には、必ず「テラスカイ調べ」とご記載ください。
※調査結果は以下のWEBページよりダウンロードが可能です。
http://www.terrasky.co.jp/pdf/TerraSky_WhitePaper201402.pdf
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■クラウド利用企業のうち半数以上は、“ハイブリッドクラウド”利用
クラウド利用企業のうち、複数のクラウドサービスを併用している割合は50％以上であるという結果がでました。

一旦クラウドを利用するとクラウド導入に対するハードルが下がり、それぞれのシステムニーズに応じたクラウドサービスの使い分けを、進んで行う企業が増えてきていると考えられます。このように、複数クラウドサービスの併用による“ハイブリッドクラウド化”は今後も進んでいくことが予測されます。

■既存システムのクラウド移行割合が昨年より16ポイントアップ
昨年の調査では「今までシステム化されていない」システムをクラウドで実装した割合が42％あったのに対し、今回の調査では26％という結果がでており、既存社内システムのクラウド移行が進んできていることが読み取れます。また、ホストコンピュータ上システムのクラウド移行は、昨年が5%に対して今回は13%と2.6倍に増えており、基幹システムに対してのクラウド利用の抵抗が徐々に弱まってきていることがわかります。

■ERPは未だオンプレミスでの利用が大半を占めるも、8割の企業がクラウド利用を検討
クラウド活用企業が9割を占める中でも、ERPに関しては74％の企業が「オンプレミスのみの利用」と回答しています。ERPのクラウド活用に関しては、「機能不足」や「運用コストの高さ」がネックとなっている傾向が調査で確認できており、完全なクラウド化のためには改善を行っていく必要があることが読み取れます。

一方で、「今後基幹システムをクラウドに移行する可能性」について質問したところ、84％もの企業から導入可能性があるという回答があり、課題点はあるもののクラウド移行自体の障壁は徐々に下がりつつあることが分かりました。

本調査により、クラウド活用自体の障壁が下がってきていると共に“ハイブリッドクラウド”のスタンダード化が徐々に起こりつつあることが推測されます。また、ERPに関しても改善の余地があるものの、クラウド利用の機運は更に高まっており、オンプレミスからの完全移行が進んでいることも分かりました。テラスカイでは、今後の更なるクラウド活用ニーズに対応するべく革新的なサービス開発を行っていき、クラウド業界自体への発展に貢献し続けることを目指します。

■調査所感（株式会社テラスカイ　代表取締役社長 佐藤 秀哉）
今回の調査結果から、企業のクラウド利用は着実に進んできており、よりエコな方向に進化してきていることが分かりました。具体的には、クラウドの利用は単体での部分最適から全体最適へと進んできています。また、企業のクラウド利用度合いは、複数クラウドの活用による適材適所に移行していくでしょう。一方、クラウドERPは導入期を経て、本格的な成長期に入りつつあります。活用範囲の広がりも目に見え、まさに本流となる手応えを感じています。

＜株式会社テラスカイについて＞
テラスカイは、クラウドとシステム連携を核とするソフトウェア開発・コンサルティング事業等を行なっています。創業時よりセールスフォース・ドットコム社のコンサルティングパートナーとして、多くのお客様への導入サービスを行なってきました。その実績により培ったノウハウを基に、お客様の業務効率を高める革新的なソリューションを提供しています。テラスカイの詳細はhttp://www.terrasky.co.jp/ にてご覧いただけます。

名称　：株式会社テラスカイ
設立　：2006年3月
資本金：2億4,730万円
代表者：代表取締役社長　佐藤 秀哉
※ 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。