2016年度の相談件数は、2年連続で1万件超えに!電話相談・対面相談ともに最大の悩みは「職場の問題」、電話相談では42.1%、対面相談では31.8%!

一般社団法人日本産業カウンセラー協会が、2016年度における全国の相談室(対面相談)と無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の統計結果を発表

一般社団法人日本産業カウンセラー協会は、2016年度(2016年4月1日から2017年3月31日までの1年間)における全国37の相談室(対面相談)と無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の相談内容をまとめた統計結果を発表しました。
2016年度における対面による相談件数は、合計4,567件(男性2,206件、女性2,361件)、無料電話相談「働く人の悩みホットライン」は、合計5,671件(男性2,784件、女性2,887件)となりました。
合計の相談件数では、昨年より418件減少したものの、総計では今年も1万件を超える10,238件の相談が寄せられました。
一般社団法人日本産業カウンセラー協会(代表理事:河野慶三)では、この度、2016年度(2016年4月1日から2017年3月31日までの1年間)における全国の相談室(対面相談)と無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の統計結果をまとめました。
その結果、2016年度における対面による相談件数は、合計4,567件(男性2,206件、女性2,361件、2015年度比1.1%減)、無料電話相談「働く人の悩みホットライン」は、合計5,671件(男性2,784件、女性2,887件、2015年度比7.1%減)となりました。合計の相談件数では、昨年より418件減少したものの、総計では今年も1万件を超え10,238件となっており、以前として働く人たちの悩みが多いことが想定されます。

 

また、「対面による相談室」及び「働く人の悩みホットライン」のいずれにおいても30代~50代の企業中間管理職層にあたる年代の方々からの相談が全体の約8割を占める結果となりました。



http://www.counselor.or.jp/


一般的に働き盛りと言われる年代でもある30代~40代の相談者からの相談内容について分野別割合を見てみると、「産業カウンセラーとの対面による相談」を利用した場合と無料電話相談「働く人の悩みホットライン」を利用した場合で最も多い相談内容に相違が見られました。
対面による相談では、「自分自身のこと」についての相談が32.9%と最も多く、その内訳として自分自身の「生き方」(35.0%)、「性格」(30.9%)、「人間関係」(19.9%)の順になりました。
一方、無料電話相談「働く人の悩みホットライン」では、「職場の問題」についての相談が44.8%と最も多いという結果になり、その中でも「人間関係」が48.1%で最も多く、2人に1人は「職場の人間関係」で悩みを抱えていることが見て取れる結果となりました。
 


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電話相談件数は、男女ともに減少傾向
無料電話相談「働く人の悩みホットライン」を利用した相談は、合計5,671件(男性2,784件、女性2,887件、2015年度比7.1%減)という結果で、前年度に比べて男性が5.3%減、女性が8.7%減となりました。
分野別の相談内容では、「職場の問題」が、男性(978件、35.1%)、女性(1,409件、48.8%)で、もっとも多い相談となりました。この「職場の問題」に関する相談内訳を男女別で見てみると、その割合は違うものの男女ともに「人間関係」に関する相談が最も多く、男性(409件、41.8%)、女性(729件、51.7%)という結果となりました。
また、相談室の利用に関しての男女比はほぼ同数(48.3:51.7)でした。一方、無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の利用に関する男女比は、これまではおおよそ4:6の割合で女性からの相談が多く寄せられていました。
昨年、男性の相談者数が大幅に伸長しましたが、今年度はさらに男性からの相談割合が増加し、男女比が(49.1:50.9)まで縮まっており、電話による相談について性別差はなくなってきています。

 


相談内容の実数ならびにその比率など、本統計結果の詳細については、別添の参考資料をご参照ください。また、統計データの詳細については、一般社団法人日本産業カウンセラー協会ホームページをご参照ください。
URL : http://www.counselor.or.jp/press/tabid/205/Default.aspx

 

一般社団法人日本産業カウンセラー協会は、産業カウンセラーの養成、企業・団体向けの研修・相談、個人向けの電話相談などの活動を行っている団体で、全国37ヶ所(札幌、青森、仙台、盛岡、高崎、新潟、長野、さいたま、宇都宮、柏、千葉、ひたちなか、渋谷、立川、甲府、横浜、名古屋、静岡、津、金沢、大阪、京都、神戸、岡山、広島、松江、松山、高松、高知、徳島、福岡、北九州、宮崎、鹿児島、長崎、熊本、浦添)でカウンセリングを提供する相談室を設けています。また、2004年から、無料電話相談「働く人の悩みホットライン」(03-5772-2183、月~土、15:00~20:00)を通年開設しています。

 

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03-3438-4568
代表者名
小原 新
上場
未上場
資本金
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設立
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