セブンドリーマーズ、パナソニック、大和ハウス工業合弁会社「セブン・ドリーマーズ・ランドロイド株式会社」設立に関するお知らせ
世の中にないモノを創り出す技術集団のセブンドリーマーズ
世の中にないモノを創り出す技術集団のセブンドリーマーズ(正式名称:seven dreamers laboratories株式会社、本社:
東京都港区三田、代表取締役社長:阪根信一、以下、セブンドリーマーズ)、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、
代表取締役社長:津賀一宏、以下、パナソニック)、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:
大野直竹、以下、大和ハウス工業)は、三社共同出資により、世界初の全自動洗濯物折り畳み機「laundroid」(以下、
ランドロイド)の商品設計、量産化開発、製造および販売を行うことを目的として、2016年4月11日に合弁会社「セブン・
ドリーマーズ・ランドロイド株式会社」を設立することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
東京都港区三田、代表取締役社長:阪根信一、以下、セブンドリーマーズ)、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、
代表取締役社長:津賀一宏、以下、パナソニック)、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:
大野直竹、以下、大和ハウス工業)は、三社共同出資により、世界初の全自動洗濯物折り畳み機「laundroid」(以下、
ランドロイド)の商品設計、量産化開発、製造および販売を行うことを目的として、2016年4月11日に合弁会社「セブン・
ドリーマーズ・ランドロイド株式会社」を設立することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1. 合弁会社設立の背景および目的
セブンドリーマーズとパナソニックと大和ハウス工業は、セブンドリーマーズが世界に先駆けて開発した洗濯物を自動で折り畳む革新的な技術、パナソニックの先進的な洗濯乾燥機の技術および家電製品開発力、大和ハウス工業の展開する住宅事業と医療・介護施設事業の実績を融合し、ランドロイドの2016年度中の先行予約販売を目指し、2015年10月に折り畳み基盤技術の共同開発をスタートしました。
折り畳み基盤技術の開発段階から、製造・販売に向けた商品化ステージに進み、ランドロイドの早期販売に向けて、三社が緊密に連携を取っていく必要性が高まりました。
こうした背景のもと、ランドロイドの商品設計、量産化開発、製造および販売をより効率的に推進させることを目的として、三社共同出資の合弁会社を設立いたします。
2. 合弁会社の概要
商号:セブン・ドリーマーズ・ランドロイド株式会社
代表者:阪根信一
本店所在地:東京都港区三田一丁目4番28号
設立年月日:2016年4月11日予定
主な事業内容:ランドロイドの商品設計、量産化開発、製造および販売
資本金:7億5,000万円
資本準備金:7億5,000万円
出資比率:セブンドリーマーズ:80%、パナソニック:10%、大和ハウス工業:10%
セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社
セブンドリーマーズは、世の中にないモノを創り出す技術集団で、第一の事業としていびきや無呼吸を防ぐ簡便で使い捨て可能な世界初の鼻腔挿入デバイス「ナステント」を販売(2014年7月販売開始)、第二の事業として最新鋭の宇宙衛星開発技術を生かした測定システムと設計技術を元に、完全オーダーメイドの高品質・高性能ゴルフシャフトを販売(2014年3月販売開始)しています。第三の事業として、毎日の洗濯物を「運ぶ」「畳む」「収納する」手間から解放され、有意義な時間を過ごせるよう全自動洗濯物折り畳み機「laundroid-ランドロイド-」を2005年から10年余りの歳月をかけて開発してきました。このたび製品化に向け、パナソニックと大和ハウス工業と共同開発をスタートさせることで、人々の生活を大きく変えるイノベーションを起こしてまいります。
www.sevendreamers.com
パナソニック株式会社
パナソニックは、エレクトロニクス技術の開発と製品化を通じて家電、住宅、車載、BtoBソリューション、デバイスの5つの事業分野でお客様にソリューションを提供しています。1918年の創業以来グローバルに事業を拡大し、2015年3月期の連続売上高は7兆7,150億円、世界各国469社のグループ企業を展開。お客様一人ひとりにとってのより良いくらし、より良い世界~「A Better Life, A BetterWorld」の実現に取り組んでいます。
www.panasonic.com
大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業は、1955年に「建築の工業化」を企業理念として創業し、半世紀以上にわたり戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンション・商業施設・一般建築物等を提供し、幅広い事業展開を進めてきた住宅総合メーカーです。現在は「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、国内ではスマートシティの開発をはじめ、物流施設や医療・介護施設の建築などにも取り組むとともに、国内で培った事業モデルを世界各国で展開し始めています。また、環境エネルギー事業やロボット事業、農業事業などにも積極的に取り組んでいます。
www.daiwahouse.co.jp
pdf:http://prtimes.jp/a/?f=d10622-20160329-3669.pdf
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