“食の海外進出プラットフォーム”を展開するepoc（エポック）、世界中の飲食店が日本食材を手軽に注文できるアプリ「epoc mart」（エポックマート）β版を運用開始
食の海外進出プラットフォームを展開する株式会社epoc（本社：東京都港区、代表取締役 佐藤信之、以下 epoc）は、世界中の飲食店が日本食材を手軽に注文できる受発注アプリ「epoc mart」（エポックマート）β版の運用を、2019年6月より自社店舗内と一部取引先で開始いたします。
【「epoc mart」概要】
世界中の飲食店が日本食材を手軽に注文できるアプリです。取引先国に応じて多言語対応しており、鮮魚をはじめとした水産品の輸出販売向けで運用を開始します。
2019年10月の本リリースに先立ち、6月より運用開始する「epoc mart 」β版では、鮮魚を購入したい飲食店(ユーザー)は商品情報や発注履歴の閲覧、鮮魚の発注までをアプリ上で完了させることができ、市場の買い付け担当者（バイヤー）は注文管理をアプリ上で行うことが可能となります。また、チャット機能を搭載しており、ユーザーとバイヤーの間で商品に関する問い合わせを気軽に行うことができます。
β版の運用は、 epocがタイで運営する直営店舗とタイおよびシンガポールで鮮魚を納品する一部の取引先で実施いたします。
【「epoc mart」開発背景】
epocの子会社である株式会社epocトレーディングは、2019年2月に横浜市中央卸売市場において水産仲卸免許を取得しました。それに伴い、仲卸業者として、鮮魚の買い付けから輸出、タイにおける自社店舗および取引先店舗での販売を一気通貫して実施することが可能になりました。
「epoc mart」は、海外の飲食店(ユーザー)に、日本食材の魅力を知ってもらうための販売促進や、食材の受発注を簡単に行うことができるマーケティング支援ツールとしてだけでなく、市場の買い付け担当者(バイヤー)とユーザー双方の業務を効率化し、日本食材の輸出から現地店舗での販売における煩雑な業務を円滑化する業務支援ツールとしても活用することで、日本食材の海外への流通量を増やしていけると考え、今回開発に至りました。
【「epoc mart」の主な機能】
・飲食店向け機能
（左）注文画面 （右）オーダーシート
・買い付け担当者（バイヤー）向け機能
買い付けスケジュール画面
【「epoc mart」今後の展望】
10月の本リリース時には、ユーザー向けに鮮魚の様子を動画で伝える機能やレシピの提案機能が搭載されるほか、バイヤー向け機能として、輸出入書類や請求書、配送伝票の自動作成を行うことができるようになります。 また、管理者向け機能として、受発注データの集計および分析、輸出書類の自動生成機能を搭載します。
なお、タイにおいては自社でアプリを運用しますが、これから展開する他国については販売パートナーと提携し、アプリのライセンス提供を通じて、今後は鮮魚に限らず日本酒などの日本食材の輸出拡大にも活用する予定です。
「epoc mart」は、ブロックチェーン技術を活用した情報管理により設計されており、将来的には、デジタル通貨による国際決済機能やトークン発行のほか、日本食材の流通経路を生産段階から消費段階まで追跡する「生産者トレーサビリティ機能」の実装を計画しています。また、AI技術の活用により、過去の購買・仕入れデータ、市場データやユーザーとのコミュニケーションデータ等を蓄積し、ユーザーに対しておすすめ商品や注文品を使ったレシピの自動提案、最適な販売価格の自動設定、バイヤーへの最適な買付価格の自動提案などを実施する予定です。
■株式会社epoc 代表取締役 佐藤信之プロフィール
外資系コンサルティング会社、外資系会計事務所等を経て、上場外食企業の副社長として株式上場を指揮。その後、子会社代表等を歴任。
株式会社エー・ピーカンパニー 社外取締役
株式会社串カツ田中 社外監査役
株式会社ギフト 社外取締役
■株式会社epocについて
社名 ： 株式会社epoc
本社所在地： 東京都港区赤坂８−５−４０ ペガサス青山５０５
代表取締役： 佐藤 信之
事業内容 ： マーケットプレイス事業、トレーディング事業、海外進出支援事業
会社URL ： http://epoc-inc.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像