Verizon Mobile Security Index:新型コロナウイルス感染症が、企業・組織にとって新しいサイバー脅威を誘発

ベライゾンジャパン合同会社

Mobile Security Indexハイライト:
・調査対象のほぼ半数の企業(49%)が、「ロックダウン期間中に行われたリモートワークプラクティスにおける要件変更が自社のサイバーセキュリティに悪影響を及ぼした」と回答
・回答者の60%が、「モバイルデバイスが自社の最大のITセキュリティ脅威である」と回答
・ただし、45%の企業は、「より良い業績を達成するために意図的にモバイルデバイスのセキュリティを犠牲にしている」と回答
・モバイルおよびIoTデバイスの購入、管理、セキュリティを担当する856人の専門家を対象とした独立した調査

ベライゾン(日本法人:ベライゾンジャパン合同会社、東京都千代田区、以下「ベライゾン」)は、年次レポートVerizon Mobile Security Index 2021(ベライゾンモバイルセキュリティインデックス、以下「MSI」)を発表しました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって、企業・組織は、適切なセキュリティ対策を講じることなく、リモートワークを迅速に推進することを余儀なくされました。MSIは、多くの企業が、リモートワークを推進する代償として、サイバー犯罪者に対する防御が脆弱で、オープンな状態になっている可能性があることを明らかにしています。 ベライゾンのMSIの最新版で調査された企業の49%は、ロックダウン期間中にリモートワークのプラクティスに加えられた要件変更が自社のサイバーセキュリティに悪影響を及ぼしていることを明らかにしています。

興味深いことに、調査対象の60%の企業は、「モバイルデバイスが自社の最大のITセキュリティ脅威である」と認識する一方で、45%は、「より良い業績を達成するために、意図的にモバイルデバイスのセキュリティを犠牲にしている」と回答しています。実際、24%の回答者では、パンデミックによって課された規制への対応を可能にするため、モバイルデバイスのセキュリティを犠牲にする結果となっています。

ベライゾンビジネスのSampath Sowmyanarayanは、次のように述べています。
「パンデミックは、企業・組織の運営方法にグローバル規模の変革をもたらしました。その多くは、急速に変化する従業員と顧客の両方のニーズを満たすために、デジタルトランスフォーメーションのアジェンダと働き方を進化させるものです。企業が他の分野に注力している間、サイバー犯罪者は新しく多くの攻撃機会を発掘しました。リモートワーカーとモバイルデバイスの使用の急拡大は、脅威の状況に変化をもたらしています。これは、企業において、自社とサービスを提供する人々を防御・保護するために、モバイルセキュリティに注力する必要性が高まっていることを意味します。」

このパンデミックは、労働力に永続的な影響を及ぼすことでしょう。本調査報告書によると、大多数(70%)の回答者は、パンデミック規制の導入後に拡大したリモートワークが、再び減少すると予想していました。しかし、78%の回答者は、「ロックダウン前よりも高い水準を維持している」と述べています。ほぼすべての回答者は、リモートワーカーの割合が約半分(49%)に落ち着くという予想を述べています。

中小・中堅企業も脅威にさらされています
調査対象企業の半数以上(52%)は、中小・中堅企業が大企業よりも攻撃者のターゲットになっていると述べています。それでも、中小・中堅企業の59%は、意図的にセキュリティを犠牲にし、22%がモバイルの侵害の被害を受けています。 78%が、モバイルデバイスのセキュリティをより真剣に受け止めるべきだと述べています。

セキュリティは常に最前線および中核に位置付けるべきです
72%の企業はデバイスの乱用や誤用を心配しています。問題の一部は、多くの企業が効果的な利用規定(AUP)の開発に苦労していることに起因しています。57%はまったく利用規定を持っていませんでした。

MSIは、モバイル脅威における4つのセクターとして、人と行動、アプリ、デバイスと物、ネットワークとクラウドについて詳しく解説しています。さらに、「ゼロトラストネットワークアクセス(ZTNA)」モデルや、モバイルファーストおよびクラウドファースト分野向けに設計されたセキュアアクセスサービスエッジ(SASE)アーキテクチャの確立など、保留中のサイバー攻撃から保護する方法に関する専門家のインサイトを提供します。 

Verizon Mobile Security Index 2021について
Verizon Mobile Security Index 2021の調査結果は、モバイルおよびIoTデバイスの購入、管理、保護を担当する856人以上の専門家の調査に基づいています。現在のモバイルの脅威についての状況と、企業・組織がデータやキーシステムを保護するために実施していること、または実施していないことについて、ベライゾン独自のインサイトを提供します。本報告書には、ベライゾンの専門家による分析に加えて、主要なセキュリティおよびマネージメント企業であるAsavie、IBM、Lookout、MobileIron、NetMotion、Netskope、Symantec、VMWare、およびWanderaのインサイトとデータが含まれています。

サイバーセキュリティの脅威に対処するためのベライゾンの取り組みについて、Verizon Mobile Security Index 2021の全文 https://www.verizon.com/business/ja-jp/resources/reports/mobile-security-index/、およびPublic SafetyとSMBのスナップショットをご参照ください。

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業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内 18F
電話番号
03-5293-9000
代表者名
山崎隆太
上場
海外市場
資本金
1億円
設立
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