株式会社Liquid、リフィニティブとの間で本人確認オンライン化ソリューションに関するパートナーシップ契約を締結

―改正犯収法に準拠した本人確認と顧客デューデリジェンスの連携が可能に―

報道関係者各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成31年2月8日
株式会社Liquid

株式会社Liquid（東京都千代田区、代表取締役：久田康弘、以下「当社」）は、平成30年11月30日付けにて施行されました犯罪収益移転防止法施行規則に基づくオンラインで本人確認を完結するサービス「LIQUID eKYC」と、Refinitiv（東京港区、日本代表：富田秀夫、以下「リフィニティブ」）の提供するKYC（本人確認）業務およびモニタリング体制を強化することで金融犯罪対策を支援するツール「World-Check One（ワールドチェック・ワン）API」を連携するパートナーシップ契約を締結したことをお知らせいたします。

連携イメージ図

リフィニティブのWorld-Check Oneは顧客デューデリジェンスのプロセスの簡素化と迅速化を推し進めるプラットフォームであり、独自のリスク・インテリジェンスデータを用いたマネーローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML／CFT対策）を行うスクリーニング機能を兼ね備えています。スクリーニングを迅速にするためのインターフェイスであるAPIにより、World-Check One の高度な機能を社内システムに統合し、オンボーディングのスクリーニング・プロセス、KYC業務、サードパーティ・リスクのデューデリジェンスを効率化することが可能となります。
 今回の連携により、「LIQUID eKYC」の導入先となる金融機関等の事業者においては、「LIQUID eKYC」を用いた本人特定事項の確認に加え、AML／CFT対策の観点から高度な顧客デューデリジェンスを行うことが可能となり、eKYC業務の即時性を高めることができます。また、「LIQUID eKYC」に蓄積されるデータを学習したスコアリングDBを活用することで、独自のアルゴリズムに基づく不正検知が可能になり、取引時の認証の安全性も高めることができます。

【当社の概要】
当社は、これまで生体情報にフォーカスした画像解析と機械学習を利用したビックデータ解析により高速処理を可能にした認証アルゴリズムを独自に開発し、官公庁が発行する旅券（パスポート）の代替手段からパスワード・暗証番号の代替手段まで、次世代の社会インフラを支える技術開発を進め、様々な実績を積み上げてきました。今般、当社が独自に開発した顔認証技術を用いた本人確認サービス「Liquid eKYC」を展開することで、次世代の社会インフラの構築を積極的に進めてまいります。


《LIQUID eKYC概要図》

【会社概要】
社名　株式会社Liquid
設立年　２０１３年１２月
代表者　久田　康弘
本社所在地　東京都千代田区大手町１−６−１　大手町ビル
電話番号（代表） 03-4530-3002
メール　[e-mail]
URL　 https://liquidinc.asia/

《本人確認分野における当社の実績》

時期	本人確認サービス	具体的内容
2016年4月	訪日外国人向けチェックインサービス	訪日外国人がホテルでチェックインを行う際に、自社クラウドシステムに事前に旅券（パスポート）のデータと指紋を登録することで、登録以後、チェックイン時に指紋をかざすだけでチェックイン時に旅券を提示したことと扱うことが可能となるサービスを実施
2017年11月	イオン銀行本人確認サービス	「指紋＋静脈」の２要素生体認証により、ATMでの現金引出しや入金・住所変更等の手続きを行うことができる高セキュリティが維持された本人確認サービスを実施
2018年5月	ARABAKI ROCK FEST.18における本人確認サービス	来場者5万人規模の大規模フェスにおける本人確認サービスとして、指紋を用いた高セキュリティが維持された本人確認サービスを実施

 

《官公庁における受賞歴等》

官公庁	受賞歴等の内容
総務省	「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I- Challenge!）」採択
IoT推進コンソーシアム （経済産業省・総務省）	IoT Lab Selection第1回先進的IoTプロジェクト選考会議」グランプリ受賞
独立行政法人中小企業 基盤整備機構	Japan Venture Awards（JVA）2018 JVA審査委員長賞受賞
経済産業省	スタートアップ企業の支援プログラム「J-Startup」の特待生「J-Startup企業」に選出

 

《当社の主たる株主》

伊藤忠商事株式会社、イオングループ、上田八木短資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル、SBIグループ、NTTドコモグループ、クレディセゾングループ、KDDI株式会社、JA三井リース株式会社、株式会社大和証券グループ本社、デジタルガレージグループ、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、東急不動産株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社東京大学エッジキャピタル、トレイダーズインベストメント株式会社、農林中央金庫、株式会社百五銀行、みずほフィナンシャルグループ、三菱地所株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、森トラスト株式会社、株式会社ワイヤレスゲート（五十音順）

 

【報道関係者の問い合わせ先】
事業推進部　電話番号03-4530-3002（代表）　メール[e-mail]