Airbnb公式パートナーigloohomeとSQUEEZEが日本独占契約締結〜日本初AirbnbとAPI連携したスマートキーボックスの提供を開始〜

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービスMister Suite (ミスタースイート)を展開する株式会社SQUEEZE (本社：東京都港区、代表取締役：舘林 真一、以下 SQUEEZE)は、スマートアクセス関連のIoT事業を開発・提供するigloohome Pte Ltd. (本社：シンガポール、代表取締役：Anthony Chow、以下 igloohome)との間でスマートキーボックス『igloohome』の日本における独占販売契約を締結しましたので、お知らせいたします。

　リリース詳細: https://squeeze-inc.co.jp/news/squeeze-inc-signed-an-exclusive-contract-agreement-for-japan-with-igloohome-pte-ltd/

　今回、シンガポールに本社を置くigloohomeによって開発されたスマートキーボックスが日本で初めて提供開始となります。これまで、様々なスマートロックが発表されている中、キーボックス自体をスマート化したものは初めてとなり、宿泊産業/不動産産業における“鍵交換”への新たなソリューションを提供します。SQUEEZEはホスピタリティテックのリーディングカンパニーとして、宿泊産業におけるIoTソリューションを提供するため、スマートキーボックスに関する独占契約を締結する運びとなりました。今後も両社が協力し、様々なIoTソリューションを提供していきます。

 

■スマートキーボックス『igloohome』概要
　『igloohome』は、Bluetooth搭載の世界で初めて暗証番号で解錠可能なキーボックスです。取り外し可能で様々な場所に取り付けることが出来、新たな工事やインターネットゲートウェイも不要です。暗証番号を一時的に発行することができるため、鍵管理の効率化に活用でき、さらにAirbnbの正式パートナーとしてAPI連携していることから、暗証番号情報は直接予約したゲストに送られるシステムとなっています。民泊だけでなく、不動産業者の顧客の内覧時の鍵管理にも活用できます。中国では不動産業者を中心に、既に500個以上のプレオーダーを獲得、China Good Design Award 2016にもノミネートされています。今年のAirbnb Open 2016においても販売を開始し、世界各国で展開する予定です。

■ igloohomeスマートキーボックス販売ページ
　　 igloohome.mistersuite.com

 

■ igloohome Pte Ltd. 概要

 

設立年月：2015年7月
本店所在地：1557 Keppel Road, Block B #03-25, Singapore 089066
代表者名：Anthony Chow
事業内容：IoTソリューション事業

【igloohome社について】
　“Manage your home smartly”というビジョンのもと、住宅・不動産に関連するIoTソリューションを提供しています。2015年にスマートロックをローンチ後、スマートキーボックスなど様々な形のIoTソリューションを開発。同年より、Airbnbの公式パートナーとして選ばれる。

■株式会社SQUEEZE概要
設立年月：2014年9月
本店所在地：東京都港区北青山3-5-6 2F
代表者名：舘林 真一
事業内容：
Mister Suite事業（民泊・ホテル・旅館事業者向けクラウドソーシングサービス）
Mister Suite Lab事業（民泊物件データの収集・分析した運用サポートツール）

【当社について】 
当社は、「価値の詰まった社会を創る」という理念のもと、民泊・ホテル・旅館事業者向けクラウドソーシングサービス「mister suite（ミスタースイート）」を2014年にローンチ、その後、WiFiのMVNO事業、民泊物件収益管理ツール等、顧客が必要とするあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を整備して参りました。今後も、ホスピタリティテック*のリーディングカンパニーとしてイノベーションを起こしていきます。詳細はhttps://squeeze-inc.co.jp/をご覧ください。

 *ホスピタリティテック（Hospitality x Technology） とは、ITを活用して、宿泊業、旅行業、運輸業を含むホスピタリティ産業にもたらされるイノベーションのことを言います。米国では既にHospitality Industry Technologyのカンファレンスが開催されるなど、同産業におけるイノベーションが進んでいます。特に日本では、宿泊産業における労働人口不足、訪日外国人の増加による宿泊施設不足など、宿泊産業におけるゲスト・オーナー・スタッフなど全てのステークホルダーに対してイノベーション・効率化を図ることが急務となっています。

プレスリリースのダウンロード：http://prtimes.jp/a/?f=d15235-20160911-4748.pdf