「プレイングとマネジメントの両方で成果を出す」株式会社オーが日本初プレイングマネージャー支援サービス「Co:TEAM」を来年より正式提供開始

日本の管理職約80%がプレイングマネジャー！ 在宅勤務では53%がトラブルを経験/12月22日 (火)提供開始 - webサイトURL https://coteam.jp/

株式会社O:(オー、本社：東京都目黒区、代表取締役：谷本潤哉、以下「O:」)は、「日報」からマネジメントに必要な要素を取得、取得データを活用してメンバーとの様々な「業務に関する認識ズレ」を可視化、アラートを出すことでマネジメントの負荷削減につなげプレイングマネージャーを支援するマネージャー/メンバー向けサービス「Co:TEAM(コチーム)」の正式提供を来年3月よりスタートすることをお知らせいたします。
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■Co:TEAM開発の背景 -「プレイングマネージャーのマネジメント負荷を削減し、プレイングとマネジメントの両方で成果を出す」

日本のマネージャーのほとんどがプレイングマネージャーであることは古くから言われてきました。そこには「優秀なプレイヤーがマネージャーに昇進していく」という日本特有の構造・慣習があります。一方欧米ではマネージャーとして特別な訓練を続けた人がマネージャーになるため、世界的な観点で見ると日本のプレイングマネージャーという存在は揶揄の対象となることもあります。しかし、その違いはそこまで問題なのでしょうか。私達のミッションは欧米に追随したマネージャーの存在を広めることではありません。日本が旧来より続けてきたプレイングマネージャーをもっと楽にしてその存在を活かすことです。

 「Co:TEAM」はアプリとブラウザから成るクラウド型のサービスで、組織に発生する「業務に関する認識」のズレを可視化、注力すべきポイントを明確にすることで最適なコミュニケーションを可能にする「プレイングマネジメント支援」サービスです。

 HRtech隆盛でありながら「人」の特性や「現実に起きていること」に着目したソリューションが少ない中、コロナ禍でリモートワークが常態化する中でも強いチームが形成されることを目指して開発しているサービスが「Co:TEAM」です。
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〈プレイングマネージャーが抱える課題（自社調査）〉
「現場マネージャーの負荷が大きいが、支援する仕組みがない」
「気にしていなかった人が辞めていく」
「指針となる強い共通目標を、組織やチーム内で共有できていない」
「事業に対して、組織や行動が『進んでいる』感が薄い」

 〈Co:TEAMの特徴〉
1.問題発生の元となる「認識ズレ」を可視化。アラートをマネージャーに周知し対策行動を促す。
「目標・モチベーション・業務の難易度・緊急度・重要度認識・スキル・フィジカル・メンタル」の主観データを抽出し、データを基に「いまチーム内で発生している各種問題（＝「マネージャーの認識」と「メンバーの認識」とのズレ）」のアラートを表示。マネージャーが日々メンバーの動向に注目をしていなくても本当に注力すべきポイントにリソースをさけるようになります。結果として日本のマネージャーの多くを占める「プレイングマネージャー」の「マネジメント負荷」を大きく減らすことでプレイングマネージャーの生産性向上に貢献します。

 2.日々の業務を「カンタン」かつ「必要な要素」だけ共有できる日報形式
馴染みやすい日報形式のため、すでに日報を行っている会社や新しく取り入れる会社でもメンバーオンボーディングの手間が少なくすみます。

 3.無駄な1on1や定期報告が不要になるためコミュニケーション負荷が軽減/研修なしにマネージャーとメンバーの成長を促す
必要なときに必要な人をサポートできるようになるため、マイクロマネジメントや丸投げがなくなり個人の能力をより有効に発揮することで成果に繋がります。

 4.日報に記入した日々の業務と目標の紐付け
本来、日々行う業務は個人の目標、チームの目標、会社の目標に繋がっているべきものです。Co:TEAMでは日報に記入するタスクと目標が紐付けされるため、進捗（目標の達成度）が明確になり、また、個人の仕事への意味付けを深めます。
また、日報自体がカレンダーと同期して自動で作成されるので、メンバーの入力負荷も軽減します。

■我々のサービスについて
Co:TEAMでは「マネジメントに必要な要素」を日報形式で一元管理することができるためチーム内の状況を負荷なく把握できます。また、リスクとなりそうな項目をアラートするため日々Co;TEAMをチェックすれば現場のマネージャーにとって必要なスキル/マインドがOJTで磨かれます。

コロナ以降の変化が求められる労働環境において、どんな業界・組織においても、「これからの未来をつくりだすチームを構築したい」と思われる方々にとって、スタンダードなサービスになることを目指しています。
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【現役マネージャー職　アンケート調査】
■コロナ禍での新たな課題とは？
残すところあとわずかとなった2020年、今年はみなさまにとって等しく激動の年であったことと思います。中でもコロナ禍は「働き方」に大きな変容を及ぼしました。在宅勤務を初めて経験する企業様も多く、顔の見えない中でのマネジメントに苦慮なさったマネージャーの方々もたくさんいらっしゃることと思います。
そこで弊社ではマネージャー50名を対象に「2020年在宅勤務におけるメンバーマネジメントの実態」としてアンケート調査を行いました。

 調査では「コミュニケーションのとりにくさ」「コミュニケーションがとりにくいことによる問題の見過ごし」が発生しているなど在宅勤務が日々の業務に影響を及ぼしていること、またそれに伴い「マネジメントスキルの重要性が高まったこと」が伺えました。

主な調査結果はこちらです。

< 2020年在宅勤務におけるメンバーマネジメントの実態調査 >
調査概要
■実施時期 2020年12月10日(木)~12月14日(月)
■調査手法 インターネット調査(Google formを用いた一般集計 )
■調査対象　部下を持つマネージャー男女50人 ＊O:社調べ


●マネージャーの約80%が「プレイングマネージャー」

 

 

●コロナ禍で在宅勤務を実施した会社は100%、また一部継続を含めると現在も90%以上の会社が継続中。
●在宅勤務でメンバーとコミュニケーションが取りにくくなったと感じているマネージャーは58.8%。
●在宅勤務において納期遅延やトラブルなど業務遂行上の問題が発生したと回答したマネージャーは53%。
●コロナ禍で採用よりも育成に力を入れる機会が増えたと答えたマネージャーが58.8%。

【やはり・・・コミュニケーションがとりにくい】
自社調査により主に首都圏で働く男女のマネージャー（部下をひとりでも抱えている）に「在宅勤務におけるメンバーマネジメントの実態」について調査を行いました。
​それぞれが所属する企業規模の内訳は下記のとおりです。

 

 

まず、2020年在宅勤務を行ったか、という質問には全員が「行った」と回答しました。また、回答者全員が一部継続を含み現在も在宅勤務を継続中です。

 次に在宅勤務における部下とのコミュニケーションについては、58.8%が「取りにくくなった」と回答しています。

 

昨今はチャット系/オンラインmtg系など各種コミュニケーションツールが充実し、コロナ以前より導入を進めている会社も多く対面以外でのコミュニケーションも広まっていましたが、それでも全面的に在宅勤務となると6割近いマネージャーが「コミュニケーションがとりにくくなった」と感じていることがわかりました。

加えて、在宅勤務によって「業務遂行上のトラブルが発生した」との回答が53%のマネージャーからありました。こちらは上記「部下とのコミュニケーションが取りにくくなった」ことと関連していると考えられます。

 

 

また、在宅勤務実施中の休職・退職については、約3割のマネージャーが「発生した」と回答しています。

 

今年は緊急事態宣言を受けての在宅勤務となった方が大半であり、外に出て息抜きをする機会も設けられず、チームメンバーともコミュニケーションが取れないなかで、心身の披露を解消できないままの方も多いことが推測されます。また、顔や様子がわからないことでマネージャーも体調やモチベーションのフォローができず、結果としてメンバーの離脱に繋がってしまったことが考えられます。

【在宅勤務において特に課題となるのは「スキルが低いメンバー」】
調査では、「どのようなメンバーが特に在宅勤務においてマネジメント負荷が高いか」という質問もしました。多くのマネージャーが選んだ回答はこちらです。

どの項目も通常の業務において問題となる点ではありますが「メンバー側の自己研鑽含めたセルフマネジメント」は特に在宅勤務下においては顕著に要求される、ということが明らかになりました。

また、「在宅勤務下でのマネジメントでうまく作用していることはなんですか」という問いには下記のような回答結果が得られました。

こちらは「伝えること/伝えてもらうこと」「話す場をもうけること」に関連した項目に多く票が集まりました。コミュニケーションをとって状況を把握し合うということにまず注力していることが伺えます。また、「仕事以外のコミュニケーションの場を設ける」という項目に半数以上のマネージャーが票を入れたのも興味深い結果となりました。仕事上の関係にも仕事以外のコミュニケーションが重要となる、とマネージャー自身が認識していることが推測されます。

 【既存メンバーの育成に力を入れる傾向が強まる】
今回の調査ではマネジメントに関する質問に加え、コロナ禍で採用状況がどう変わったか、という質問も行いました。

採用に関しては35.3%のマネージャーが「募集するポジションを減らした」と回答、また、47.1%のマネージャーが「採用者数」を減らしたと回答しています。約半数は採用に関しては「特に以前と変わりはない」と答えていますが、今回の回答者となるマネージャーの41.2%が従業員数501人以上の企業に所属しており、従業員数101人以上規模と合わせると過半数を超えるため、調査対象者に企業規模が比較的大きな会社のマネージャーが多かったことも上記回答の一因と推測されます。

一方、「採用育成に関する考え方がどう変わったか」という質問には58.8%が「育成に力をいれる機会が増えた」と答えており、より「採用に力を入れる」という意見は全くありませんでした。

 

 

採用状況には変化がない会社も多かったものの、コロナ禍の先行き不透明な「VUCA（Volatility（変動性・不安定さ）、Uncertainty（不確実性・不確定さ）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性・不明確さ））時代の到来」と言われる中、また後述するように在宅勤務においては「新規メンバーのオンボーディング」に課題が残る中、新規採用者を増やしていくよりは既存メンバーの能力をより活かそう・より伸ばそうと考える傾向があることが伺えます。

 【マネジメントの重要性が更に高まる】
前述のように、在宅勤務においては特に「メンバー自身のセルフマネジメント」が重要になります。マネージャー自身のマネジメントスキルという観点での質問に対しては、在宅勤務下でも生産性を落とさないために、マネジメントスキルの重要性が非常に高まったと回答したマネージャーが47.1%、高まったと答えたマネージャーが35.3%、総じて82%以上のマネージャーがマネジメントスキルの重要性を改めて感じたことが伺えました。

 

 

各個人の状態が把握しにくい、という直接的な問題に加え、「メンバー自身のセルフマネジメント」が重要になるため、セルフマネジメントが弱いメンバーが顕著に露呈しそこに対するマネジメントが必要になる、という問題も起きていることが推測されます。

 【在宅勤務において一番困ったことは？】
こちらの質問には
・顔が見えないため問題があるのかないのか判断できない。
・コミュニケーションツールで呼びかけても反応がなくコミュニケーションが取れない。
・新規メンバーのオンボーディング
という声が多く挙がりました。とあるマネージャーからは「オフラインとオンラインとではメンバー間で共有できる「情報量」が圧倒的に違う、その差を埋めきれないまま進んでしまうため大きな問題となるリスクがある」との声がありました。この観点は「新規メンバー（情報を持っていない）のオンボーディングが難しい」という声が多かったことを裏付けるものと考えます。

【総論】
今回の調査では、在宅勤務における課題が以下のように整理されました。

●コミュニケーションのとりにくさ
●状況が把握できないことによる問題の見過ごし

またこれらに伴い「マネジメントスキルの重要性が高まったこと」がわかりました。また、在宅勤務の中では「新規メンバーのオンボーディング」にやりにくさを感じているマネージャーが多く、一方会社としても「新規採用を縮小」している傾向があり、全体として「採用よりも既存メンバーの育成に力を入れる」傾向が強まったこともわかりました。

一方、在宅勤務のメリットとして一番票を集めたのは「業務への集中度合いが上がった（41.2%）」でした。来客・電話・ちょっとした雑談などがあるオフィスではなかなか集中して業務にあたることができないのも確かです。

在宅勤務においては「コミュニケーション量を増やす意識をする」こと「状況をしっかり把握」することができれば、トラブルに繋がるリスクは減り「業務に集中できる」というメリットを十分に享受することができるのではないでしょうか。

不透明な状況はまだ続きますが、上記を意識し在宅勤務とうまく付き合って乗り越えていきましょう。

■株式会社O:について
「MAKE YOU BEST」をミッションに、チームに発生する様々なズレを「マネジメント・HR・ヘルスケア」の各データから検知し、周囲の人たちが今困っているメンバーをサポートしやすくし、モチベーションや一体感を生み出すSaaS「Co:TEAM」を展開している2016年12月に設立したスタートアップです。
https://o-inc.jp/

■株式会社O:（ オー ） の 概 要
商号：株式会社オー
代表者：代表取締役 Founder / CEO 谷本潤哉
会社HP：http://o-inc.jp
所在地：〒153-0063
東京都目黒区目黒3-9-1目黒須田ビル1階
設立：2016年12月
事業内容：個人及び企業に対する生活改善のウェブサービス

■本件に関する問い合わせ先
株式会社O:（ オー ）
谷本 ([e-mail])