日本格付研究所がフィリピンの格付を「A-」に引き上げ ~パンデミックにおけるフィリピンの耐性を評価~

6月11日、日本格付研究所(JCR)はフィリピンの信用格付をBBB+からA-へと1段階引き上げました。その理由として、世界各国が経済成長の減速により財務状況を毀損し、信用格付を引き下げたパンデミックのさなかにおけるフィリピンの耐性を挙げました。JCRはこの格付の見通しを「安定的」としましたが、これは「A-」が当面維持されるとの予想を示すものです。

JCRは同レポートにおいて、新型コロナウイルス危機発生までに強化されてきた同国の経済基盤、大規模な救済策、およびComprehensive Tax Reform Program(包括的税制改革プログラム - CTRP)の下でのCorporate Recovery and Tax Incentives for Enterprises Act(企業回復および優遇税制法 - CREATE)を初めとした重要な法律制定により、この危機が国内経済と財務状況に及ぼす影響は一時的なものであるとしてフィリピンの信用格付を引き上げたとしています。


JCRは以下のように述べています。「JCRはこれまでに強化されてきたフィリピンの経済基盤や対外ポジションに加え、政府が策定したGDP比9%超の経済対策の効果から、経済の落ち込みは限定的にとどまるとみています。JCRはまた、財政赤字は拡大するものの適正な財政政策の運用であり、政府債務も比較的低位に抑えられることから、財政基盤の健全性が損なわれることはないと考えています。」

一方JCRの格付引き上げを受け、カルロス・ドミンゲス3世(Carlos Dominguez III)財務相は次のように述べています。「世界経済がこの1世紀近くにおいて最悪と予想される低迷を迎えている時期においてJCRが格付をA-に引き上げたことは、フィリピンがこの危機から迅速に、また強力に回復を遂げる能力を備えていることが明確に認識されたことを示しています。ドゥテルテ大統領が2016年の就任以来実施してきた税制改革を初めとする広範な取り組みを通じ、フィリピンは新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックによる財政危機に対応し、それを克服することのできる強固な財政基盤を確保しています。」

さらに、「Four-Pillar Socioeconomic Strategy against COVID-19(COVID-19に対する社会経済的戦略4つの柱)に具体化された、今回の危機に対するフィリピン政府の積極的な対応により、強力かつ持続可能で高い耐性を備えた経済復活への道が拓かれることでしょう。フィリピン政府が経済をいずれ高成長の軌道に戻す能力を備えているとJCRが信頼を示したことに感謝しています」とドミンゲス財務相は述べています。

“COVID-19に対する社会経済的戦略4つの柱”は、(1)脆弱なグループや個人に対する緊急支援、(2)新型コロナウイルスに対抗するための資源の結集、(3)景気維持に必要な緊急対策の財源確保を目的とした財政および金融政策、および(4)雇用を維持し創出するために必要な企業活動の回復に焦点を当てた経済回復プログラムから構成されています。これら戦略による効果は合計でGDPの9.1%にあたる1.74兆フィリピンペソ(約3.7兆円)に達します。

ドミンゲス財務相は、新型コロナウイルス危機への対応の中でもドゥテルテ大統領の経済改革が継続されると述べています。具体的に、フィリピン財務省は同国の歴史において最大の企業向け経済刺激策となる、CREATE法案の迅速な国会通過を進めています。

一方、フィリピン中央銀行(BSP)のベンジャミン・ディオクノ(Benjamin Diokno)総裁は次のように述べています。「JCRがフィリピンにA-の格付を与えたことは、この困難な時期に勇気付けられるニュースです。JCRの決定には、前例のない危機からの個々のフィリピン人、企業、および経済全体の回復を支援するにあたり、フィリピン政府が適切な政策を講じていることへの信頼感が反映されています。BSPはすでに多数の臨時救済策を実施し、必要に応じてさらに多くの対策を行う準備は出来ています。」

「現時点では命、仕事、および生活を守ることに注力し、国が目指す『Road to A』は一時的に優先事項から外れていますが、JCRを初めとする海外からの前向きな評価を歓迎したいと思います。これが困難な時期においてフィリピン人の気持ちを高め、さらに強い国としてパンデミックから回復するため互いに努力するきっかけとなることを期待しています」とディオクノ総裁は付け加えました。

またNational Economic and Development Authority(国家経済開発庁 - NEDA)のカール・ケンドリック・T・チュア(Karl Kendrick T. Chua)長官代行は次のように述べています。「新型コロナウイルスのパンデミック以前にも、フィリピンはマクロ経済の基盤を継続的に改善してきました。この結果、フィリピンはパンデミックに対抗するだけの十分な財政余力と経済的耐性を備えています。NEDAは現在回復プログラムの法制化に向け国会と連携しています。JCRによるこの格付引き上げは、フィリピン経済の耐性を裏付けたものです。」

JCRは今後のフィリピン経済について、今年は新型コロナウイルスにより縮小が見込まれるものの、中期的には6〜7%程度の成長に回復すると予想しています。銀行部門の安定性も指摘し、フィリピンの銀行の平均自己資本比率は健全な15%水準にあると述べています。またフィリピンの対外債務残高が管理可能な水準(2019年末時点でGDP比22.2%)にあることや、外貨準備高の大きさも指摘しています。

「今後感染再拡大に伴い世界的なリスクオフが再燃した場合でも、フィリピンは高い耐性を示すと考えています」とJCRは述べています。

このJCRによる格付引き上げは、近年サムライ債を定期的に発行してきたフィリピン政府の資金調達活動にとっても有益な影響を与えます。日本の多くの機関投資家の投資ガイドラインによれば、JCRがA-またはそれ以上を付与していることが投資の条件とされている場合があります。投資格付の引き上げにより、フィリピン政府はより低コストで資金調達でき、またフィリピンに対する投資家の認識も改善されます。政府は調達コストの低下を通じて得られる資金を、ヘルスケアや教育など急務である社会的サービスの提供や、雇用を創出するインフラプロジェクトに投じることができます。

また先日、フィッチ・レーティングスはフィリピン格付を「BBB」に据え置き、S&P グローバルは「BBB+」に据え置きました。いずれの格付でも見通しは「安定的」とされています。

さまざまな格付機関からのフィリピンへの優れた格付は、新型コロナウイルス感染拡大が命や生活だけでなく多数の国の信用力も毀損し、世界中で格付や見通しの引き下げが拡大している中で与えられたものです。JCRからフィリピンと同水準の格付を与えられている国(BBB+〜A)には、マレーシア、イタリア、ポーランド、およびポルトガル(いずれもA)、タイ、メキシコ、ハンガリー、およびペルー(いずれもA-)、およびインドとインドネシア(いずれもBBB+)があります。なお、JCRが今年実施した14件の格付のうち、引き上げられたものは3件のみであり、残りは格付の引き下げ、見通しの引き下げ、または据え置きとなっています。他方、フィッチ、S&P、およびムーディーズは、今年の1月から5月末までの期間に合計で37件の国別信用格付の引き下げ、および84件の見通し引き下げを行いました。

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日本格付研究所(JCR)について
JCRは日本を代表する格付会社であり、米国での公式登録とEUでの認証を得ている日本唯一の格付会社です。格付対象は日本の推定1,000社の公開発行体と、36の国を含む200を超える海外発行体の60%以上です。また、同社の国際格付部長・増田篤氏は、アジア地域の格付機関連合であるAssociation of Credit Rating Agencies in Asia(ACRAA)の議長を務めています。
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