【年内限定】仮想通貨の税金は調整できる！Gtaxで節税シミュレーションしよう
仮想通貨損益を0にするための売買について簡易シュミレーションが可能に
仮想通貨の個人投資家向けに損益計算ソフト『Gtax』を提供する株式会社Aerial Partners（代表取締役 沼澤健人）は、仮想通貨損益を0にするための売買を簡易的に検証できる「節税シミュレーション」機能を実装しました。
多くの仮想通貨投資家にとって、仮想通貨にかかる税金を調整する作業は馴染みがなく、非常に難易度が高いものでしたが、この機能により簡単にシミュレーションすることができるようになります。
なお、「節税シミュレーション」機能はβ版としての提供であり、2018年12月31日までの期間限定の機能となります。
多くの仮想通貨投資家にとって、仮想通貨にかかる税金を調整する作業は馴染みがなく、非常に難易度が高いものでしたが、この機能により簡単にシミュレーションすることができるようになります。
なお、「節税シミュレーション」機能はβ版としての提供であり、2018年12月31日までの期間限定の機能となります。
- 機能の概要
また、売却するべき仮想通貨の数量や価格についても同時に提案し、投資意思決定に資する情報を提供いたします。
▶Gtax：https://crypto-city.net
※発生する所得税や住民税は個々人の所得の発生状況や家族構成等様々な要因によって変わってきますのでより厳密に算定されたい方は税理士等に相談されることをおすすめいたします。
※イメージ
「今年の税額をお得にするには？」ボタンを押すだけで、シミュレーション結果を見ることができます。
- 節税シミュレーション機能を開発した背景
一方で、仮想通貨投資家の多くは今まで確定申告を行ったことのない方であることから、適切なタイミングでの取引によって税金を調整することができる点について、あまり認識されていません。
所得税や住民税は、一年間の所得に応じて課税されるものです。12月31日までに仮想通貨取引によって発生した利益を売却取引によって圧縮することで所得税や住民税の税額を低く抑えられる可能性があり、逆に余分な損失を出し過ぎている場合には、含み益を解消することで次年度以降の損益を圧縮できる可能性があります。
また、一般的に仮想通貨取引により発生した所得は雑所得として扱う旨、国税庁から公表されています。事業所得などでは、翌年度以降にそのマイナス分については繰り越す「損益通算」が認められますが、雑所得は損益通算が認められずマイナス分を繰り越すことができません。
今年度の軟調な市場を受け、仮想通貨取引で損失が出ているような場合、翌年度以降に繰り越せない余分な損失を出している可能性があります。この場合、12月31日までに売却取引によって損失をできるだけ0円に近づけることでムダな損失を削減できる可能性があります。個々人の状況にはよるものの、仮想通貨取引から発生する損益を0にするための売買を簡易シュミレーションすることができます。
※簡易シミュレーションの例
こうした税務上の専門知識を必要とする節税について、仮想通貨投資家の方に投資の意思決定に資する情報を提供するべく、簡単に節税シミュレーションする機能をリリースすることといたしました。
仮想通貨の損益計算ソフトGtaxにより、投資家ユーザ様が抱える摩擦をひとつひとつ取り除き、快適な投資体験をサポートしてていけるよう、今後も開発を進めてまいります。
▼節税シミュレーションの詳細な使い方はこちら
https://www.aerial-p.com/media/gtax/gtax-simulation.html
＊発生する所得税や住民税は個々人の所得の発生状況や家族構成等様々な要因によって変わってきますのでより厳密に算定されたい方は税理士等に相談されることをおすすめいたします。
- Gtaxの直近でリリースした主な機能
■ポートフォリオ機能で保有通貨額を表示
■取引結果サマリー表の出力機能
■年度ごと決算に対応
- 株式会社Aerial Partners
設立：2016年12月27日
所在地 ：東京都港区六本木五丁目2番1号 ほうらいやビル３F
代表者 ：代表取締役 沼澤 健人
事業内容：仮想通貨損益の自動計算ツール『G-tax』、税理士紹介＆仮想通貨取引の損益計算サービス『Guardian』などの開発
URL ：https://www.aerial-p.com/
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