中学生用ハンドブック『知ってる?働く人を守るルール』を発行
~2021年 児童労働撤廃国際年に日本でもSDG 8.7達成に向けての取り組みが強化~
「子どもを誰一人取り残さない」ために、子ども・若者が自らの意志で人生や社会を築ける社会の実現を目指し活動する認定NPO法人ACE(東京都台東区、代表 岩附由香)は、
日本における児童労働に対する啓発と予防のために、中学校を卒業後に働く可能性がある子どもたちに向けて、『知ってる? 働く人を守るルール』を沖縄県うるま市・うるま市教育委員会とNPO法人沖縄青少年自立援助センター ちゅらゆいの協力を得て制作し、2021年3月に発行しました。
日本における児童労働に対する啓発と予防のために、中学校を卒業後に働く可能性がある子どもたちに向けて、『知ってる? 働く人を守るルール』を沖縄県うるま市・うるま市教育委員会とNPO法人沖縄青少年自立援助センター ちゅらゆいの協力を得て制作し、2021年3月に発行しました。
【就労最低年齢に達して働き始める子どもたち】
新年度が始まり、中学校卒業後(満15歳)の4月1日から就労可能となります。令和2年度の学校基本調査によりますと、高校などへの進学率は99.1%と非常に高い一方で、就職者が0.2%(2,068人)、そして他に「進学・就職以外の子ども」と「不詳・死亡の子ども」をあわせると0.7%(7,266人)となっています。すなわち、約2,000人の子どもが働き始め、他に約7,000人の子どもが進路未決定で将来働くかもしれないと考えられます。さらに、高校に進学してアルバイトをする子どもなど、初めて働くことになる子どもたちが大勢いるという状況があります。
【コロナ禍における児童労働のリスク】
コロナ禍で日本経済が大きな影響を受けており、弱い立場の人たちや子どもにしわ寄せが及んでいます。「アルバイトが見つからない」「シフトを減らされた」「アルバイト先が休業して仕方なく辞めた」「仕事がなく生活が苦しい」という話が定時制高校生から届いています。子どもたちが、今後より悪い労働環境、労働条件で働かざるを得なくなったり、特殊詐欺など犯罪に巻き込まれるという懸念があります。
【ハンドブック『知ってる? 働く人を守るルール』】
中学校では労働基準法や社会保険制度の詳しい内容まで学ぶ機会がほとんどないようです。
中学生の間に、働き始める前に、「働く人を守るルール」を知っておくと、その知識は一生役に立ちます。
『知ってる? 働く人を守るルール』は、初めて働く子どもたちが「働く人を守るルール」を知るためのハンドブックです。①働く前に確認すること、②働くときの手続き、③働く時間、給料、仕事を辞めるときのルール、④職場でのトラブルについて17の質問に答える形式でわかりやすく説明しています。
このハンドブックを読んで「働く人を守ルール」を理解することは、児童労働の予防にもつながります。
【「キクよん」がガイドします】
当ハンドブックは、ACEのホームページから無料でダウンロードできるようになっており、全国の学校、社会福祉施設、夜間中学校、フリースクール、居場所などで、ご活用いただけることを期待しています。
http://acejapan.org/activity/child-support/japan
また、児童労働から子どもたちを守るために、「あなたのアルバイトは、だいじょうぶ?」(高校生向け)と「あなたの職場で、年少者の労働環境が守れていますか?」(使用者向け)も、2018年に発行しました。こちらも上記URLから無料でダウンロードできます。
日本にも存在する児童労働の予防と撤廃のために、ハンドブック『知ってる? 働く人を守るルール』を広く周知いただけますようお願い申し上げます。
【ご参考】
◆SDG 8.7
持続可能な開発目標(SDGs)8、ターゲット7には、「2025年までの児童労働撤廃」が含まれています。世界の児童労働者数は1億5200万人、そのうち200万人は先進国の子どもたちです(ILO、 2017)。この目標達成のためには、日本にも存在する児童労働をなくす必要があります。
◆児童労働撤廃国際年
2021年は、国連が定めた「児童労働撤廃国際年」です。児童労働者数は、2000年から2016年までに38%減少しましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって、増加に転じるのではないかと懸念されています。SDG 8.7達成に向けて、国際労働機関(ILO)とAlliance 8.7*が、“Act”(行動) “Inspire”(啓発) “Scale up”(規模拡大)を戦略の3つの柱として、世界中でより一層の「アクション」が起こされることを求めています。
*SDG 8.7達成のためのグローバルなパートナーシップの枠組み
以 上
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