M&Aナビ、『中小企業向け 会社を守る事業承継』をアルク出版より刊行

後継者がいなくても大丈夫！大事に育ててきた会社を100年先へつなぐ、これからの時代の「事業承継」

完全無料のM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aナビ」を運営する株式会社M&Aナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：瀧田雄介）は、2022年1月31日（月）にアルク社より『中小企業向け 会社を守る事業承継』を出版します。

■ 大廃業時代を乗り越える事業承継の在り方や具体的な手法を紹介

国内にある企業の99.7%を占める約419万社は中小企業であり、日本の産業構造を支えています。そんな中小企業が現在「経営者の高齢化」と「後継者不在」いう大きな問題に直面しています。中小企業庁によると、2025年までに平均引退年齢の70歳を迎える中小企業の経営者は245万人にのぼり、その半数の127万社が後継者不在になるといわれています。またその結果累計650万人の雇用と22兆円のGDPが失われると指摘されています。

そうした中で注目されているのが、第三者による事業承継、すなわち「M&A」です。かつては、「身売り」や「買収」などネガティブなイメージが持たれていましたが、昨今は重要な社会資源や経営者の想いを次世代につなぐ有益な手段として好意的に受け入れられています。

他にも事業承継には「親族につなぐ」「社内の人材につなぐ」「社外の人材につなぐ」といった手段があり、本書の前半ではそれぞれのメリットやデメリット、未来志向の事業承継を行うためのフレームワークについて解説をしています。

また後半では、近年デジタル化が進み普及しつつある、「M&Aプラットフォーム」について紹介・解説しています。「M&Aプラットフォーム」とは、インターネット上のシステムを利用して会社を売却したい「売り手」と会社を買って事業を発展させたい「買い手」を結びつけるサービスのことです。著者、瀧田雄介が代表を務めます、株式会社M&Aナビも「M&Aオンラインプラットフォーム」を提供している会社の1つです。本来M&Aを実施するには多くの時間と費用がかかるため、存続が危ぶまれる中小企業にとってハードルが高いものでした。しかし「M&Aプラットフォーム」は、DX（デジタルフォーメーション）によりM&Aプロセスを効率化し、低コストでサービスを提供することが可能です。

以上の内容を図やグラフを用いて視覚的にわかりやすく解説をしています。すべての中小企業経営者に読んでいただきたい1冊となっています。

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■ 「M&Aのメインプレイヤーは金融機関であるべき」

本書最大の特徴は、金融機関の事業承継支援に着目していることです。金融機関は取引先の経営者と関係があり、財務情報も把握しています。地方創生やSDGsの観点から事業承継に熱心に取り組まれる金融機関が増えている一方で、事業承継を低コストで支援できる仕組みがないという課題が挙げられます。そこで当社は、上記で説明した「M&Aプラットフォーム」と金融機関との協業を積極的に取り組み、取引先に寄り添った事業承継支援を目指しています。これまで100を越える金融機関の事業承継、M&Aの担当者の方とお話をさせていただいており、本書では中小企業の事業承継支援に取り組む5つの銀行のインタビューを掲載しています。

金融機関による事業承継支援に迫った、他の事業承継、M&Aに関する書籍とは一線を画した内容となっております。

■ 著者プロフィール
株式会社M&Aナビ
代表取締役社長
瀧田 雄介

■ 株式会社M&Aナビについて
「テクノロジーを活用し、すべての経営者に自由なM&Aを」
日本で生まれ、長年にわたって社会や経済に必要とされてきたにもかかわらず、後継者の不在によって存続が危ぶまれている企業が増えています。M&Aナビは、中小企業のM&AプロセスのDXを通じて、M&Aプロセスの透明性・公平性を高め、仲介ではない中立の立場からM&Aを支援するプラットフォームとして、全ての企業が低コストでM&Aを行える世界を目指します。