6割がオフィス移転・分散・改装を検討、オフィスの流動化進む

オフィスナビが意識調査、拡大移転も上位、エリア・駅近こだわり薄れる

オフィスビル専門の不動産仲介会社であるオフィスナビ株式会社（東京本社：東京都千代田区神田須田町1-12-3、アルカディアビル9階、代表取締役：金本修幸）は、9月に行った「Withコロナ時代における働き方とオフィスに関する意識調査」結果をまとめました。オフィスの移転・分散・解約・レイアウト変更などについて、6割が「予定・検討している」と答え、オフィスの流動化が今後も進むことをうかがわせています。「予定・検討」の具体的な施策の内訳は縮小移転21％、レイアウト変更20％、拡大移転17.6％、分散15.2％と分かれ、オフィス市況の値下がりを背景に拡大移転を考える企業も比較的多くなっています。この調査は9月17～25日にインターネット上で実施し、353件の回答を得ました。

オフィスに求めるものがコロナ以前と比べて「変わった」と答えた企業は55.5％と半数を超えました。重視されるようになったのは「社内コミュニケーション活性化」（21.9ポイント上昇）、「BCP（事業継続計画）」（15.8ポイント上昇）、「社員のモチベーション向上」（15.3ポイント上昇）がベストスリー。一方で、「立地（エリア・路線）」（21.9ポイント低下）、「駅からの距離・アクセスの良さ」（18.9ポイント低下）、「ビルグレード」（10.2ポイント低下）は重視されなくなり、コスト意識が高まっています。

働き方については、「在宅勤務」、「時差出勤」、「社内会議のオンライン化」、「出張の抑制」、「商談活動のオンライン化」、「イベントの中止・延期」を、それぞれ半数を超える企業が実施しています。これらを今後も継続するかどうかの問いには、オンライン化の継続率が9割を超す半面、在宅勤務や時差出勤は7割台、イベントの中止・延期は57％、出張の抑制は45％にとどまりました。オンライン化が新しい働き方として定着する一方、人の移動やイベント開催は徐々に復活するとみられます。

こうした中、Withコロナ時代における働き方やオフィス環境の課題の有無については、77.6％の企業が「ある」と答えています。具体的には「社員のコミュニケーション」「IT環境の整備」が上位で、「ソーシャルディスタンスの確保」「社員の教育体制」「社員の評価」が続いています。階層別にみると、部長・課長クラスが「社員のコミュニケーション」「社員の評価」「ソーシャルディスタンス」に高い関心を示し、課長・係長・主任クラスが「社員の教育体制」「IT環境の整備」に関心を寄せています。半面、経営層・役員クラスは平均的な数値であり、職務ごとに関心の濃淡が表れる結果となりました。


■「Withコロナ時代における働き方とオフィスに関する意識調査」
下記よりレポート全容のダウンロードが可能です。
https://lp.office-navi.jp/whitepaper-report-withcorona.html


■会社概要
会社名／オフィスナビ株式会社
URL／https://www.office-navi.jp/
設立／2002（平成14）年8月
所在地／東京都千代田区神田須田町1-12-3 アルカディアビル 9F（東京本社）
代表取締役／金本 修幸
資本金／30,000,000円
事業内容／
・オフィスビル移転支援サービス・オフィスコンサルティング
・オフィスビルのリーシング・コンサルティング業務
・オフィス検索サイト「オフィスナビ®」の運営
https://www.office-navi.jp/
・倉庫物件検索サイト「ロジナビ」の運営
https://www.logistic-navi.jp/
・敷金・礼金0円からの賃貸オフィス検索サイト「サブスクオフィス」の運営
https://www.subsc-office.com/
・居抜きオフィス検索サイト「居抜きオフィスナビ」の運営
https://www.office-navi.jp/inuki/