香港エレクトロニクス・フェアが10月13〜16日に開催、日本スタートアップの世界展開も後押し

昨年は146の国と地域から6万人以上の業界関係者らが参加。今年は世界中の約3200社が最新製品や電子部品、革新的なソリューションを展示する予定だ。

36Kr Japan

香港の貿易促進を担う香港貿易発展局(HKTDC)は、10月13~16日に二大展示会となる「香港エレクトロニクス・フェア(秋)」と「エレクトロニック・アジア(eAsia)」を開催する。

世界の最先端テクノロジー企業、約3200社が集結

今回の二つの展示会は香港島北部、湾仔(Wan Chai)地区にある香港コンベンション&エキシビションセンターで開かれ、昨年は146の国と地域から6万人以上の業界関係者らが参加した。今年は世界中の約3200社が最新製品や電子部品、革新的なソリューションを展示する予定だ。

「香港エレクトロニック・フェア」では、最先端のテクノロジーや次世代エレクトロニクスを紹介し、5G & AIoT、3Dプリンティング、スマートホーム、ロボティクス、省人化テクノロジー、XRなど、世界中のサプライヤーや有望なスタートアップが多種多様な製品やアイディアを提供する。

ここでは新たな技術動向や社会的ニーズに特化した展示ゾーンを設ける。例えば、自動車関連では、ガソリン車を電気自動車(EV)に変換する技術や、先進運転支援システム(ADAS)、電気自動車用の急速充電器などが目玉となる。今回新設された「デジタルエンターテインメント体験ゾーン」では、来場者が仮想現実(VR)や拡張現実(AR)、複合現実(MR)を含むクロスリアリティー(XR)を使用してデジタルエンタメ製品を体験可能だ。さらに、中国や日本、韓国など東アジアで急速に進む高齢化を背景に、高齢者向けのフィットネスやヘルスケア技術関連の製品も多数展示される。

「香港エレクトロニクス・フェア 2023」では6万人超える来場者数を記録した

「エレクトロニック・アジア(eAsia)」では、さまざまな電子部品、パーツ、および関連するソリューションを紹介。香港や海外からのテック業界の専門家による講演などで最新情報に触れることができる。

開催前から注目を集めるテーマが複数あり、デジタルツインの応用を議論する「イノベーション&テクノロジーシンポジウム」、半導体を含む電子部品などの「マイクロエレクトロニクス」、AI開発に不可欠な「オープンソースエコシステム」などについての討議も聞くことが可能だ。

XRを活用したデジタルエンタメ製品も今年の目玉に

日本の大手企業・スタートアップの世界展開も後押し

今回の展示会には世界中の約3200社が集結するなか、日本からは中国の白物家電メーカー「美的集団(Media)」傘下で、東芝ブランドにより白物家電を展開する「東芝ライフスタイル」が主力製品の電池をPRする。

また、日本政府は2022年をスタートアップ元年と位置づけ、今後5年間で投資額10倍を目指し、海外展開支援も強化。香港を含む日本貿易振興機構(ジェトロ)の拠点を活用して、2023年度には約800件のマッチングを実現している。

アジアの玄関口でもある香港を起点とした商談によって、日本企業のアジアをはじめとした海外進出の足がかりとするため、経済産業省が所管する「中小企業基盤整備機構」も日本のスタートアップ企業の技術や製品を展示、中小企業の海外展開を支援する枠組み「J-GoodTechプラットフォーム」の登録企業の知名度アップを目指す。

現地では、投資マッチングや、香港テクノロジー創出のために企業が投資家に対する提案を競う「ピッチコンペティション」などで、スタートアップが革新的なアイディアを発信して投資家からの支援を呼びかける機会を得られるほか、「メンターとの対話」などのイベントでは、スタートアップビジネスの専門家によるアドバイスを受けられる場も提供されるという。

電子部品および関連するソリューションを紹介する「エレクトロニック・アジア」

来場登録(無料)

会期:2024年10月13日(日)~16日(水)

会場:香港コンベンション&エキシビジョンセンター(HKCEC)

登録URL:https://x.gd/Lgsbn

オンラインでの商談マッチング・サポート

香港貿易発展局はオンラインで商談ができるビジネスマッチング・プラットフォーム「Click2Match」を提供する。日本のオフィスや自宅からでも海外の出展者と繋がることができ、展示会の1週間前からオープンする。

開催期間:2024年10月6日〜23日

詳細: https://www.hktdc.com/event/exhibitionplus/en/shared-contents/c2m

海外バイヤー対象:最大USD230の補助

展示会訪問のための海外のバイヤー向けに、最大230米ドルの補助が受けられる制度もあるという。詳しくは以下へ問合せ。

問合せ:hkelectronics.visitor@hktdc.org

本展に関するお問合せ先

香港貿易発展局 https://japanese.hktdc.com/ja/

東京事務所 (新潟県、長野県、静岡県以東の東日本地域の方はこちら)

【TEL】 03-5210-7150 【E-mail】 tokyo.office@hktdc.org

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株式会社36Kr Japan

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業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区代々木1-25-5 BIZSMART
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代表者名
馬成
上場
未上場
資本金
9600万円
設立
2018年07月