無料Webセミナーで状況を整理。新型コロナウイルスに係る企業対応 ～「新型コロナ」リスクを乗りきる会社体制とルール作り～

人事労務担当の方、企業で対応を任され情報収集・精査に追われている方はぜひご覧ください。

株式会社税務研究会（本社：東京都千代田区、代表取締役：山根毅）は、『新型コロナウイルスに係る企業対応 ～「新型コロナ」リスクを乗りきる会社体制とルール作り～』と題した無料Webセミナーを2020年4月20日から公開しています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、事業環境が大きく変わっています。

このたび、新型コロナウイルスに係る企業対応を解説するWebセミナーを無料公開いたしました。
≪詳細ページはこちら≫　https://www.zeiken.co.jp/news/11111639.php

法的根拠に基づいた確実な解説で、何をどのように対応すべきかわからない状況を一度整理することができるセミナーです。
人事労務担当の方、企業で対応を任され情報収集・精査に追われている方はぜひご視聴ください。お申込み不要ですぐにご覧いただけます。

 

• 新型コロナウイルスに係る企業対応 ～「新型コロナ」リスクを乗りきる会社体制とルール作り～

講師：特定社会保険労務士　渡辺葉子
収録時間：約90分
撮影日：2020年4月13日
※撮影日は4月13日です。2020年4月11日時点の情報に基づいています。
今後、新しい制度の創設や見直しがある可能性があります。

≪詳細・視聴はこちらから≫　https://www.zeiken.co.jp/news/11111639.php

 

• こんなテーマを取り上げます

・「休業のしかた」によって変わってくる、労働者を休ませる場合の休業手当の取扱いとは？
・「雇用調整助成金」は要件が変更。特例措置拡大の内容は？
・「テレワーク制度導入」をする際に必要な労務管理と手続きとは？
・育児休業期間の延長
・万一に備えて事業所がしておくべきこと
・様々な助成金や支援

 

• 解説項目

1．新型コロナウイルスと法
2．ケース別労働者を休ませる場合の扱い（休業手当）
3．年次有給休暇・病気休暇・有給の特別休暇
4．妊娠中の女性労働者等への配慮
5．ケース別育児休業期間の延長（終了日の繰下げ）の扱い
6．36協定・変形労働時間制の扱いの特例
7．安全衛生に関する扱いの特例
8．事業所が事前にしておくべきこと
9．感染者が出たときの一般的な流れ
10.職場における対応（要請）
11.助成金・支援金等
12.各窓口・総合案内等
13.通勤手段や働き方の見直し
14.内定取消しの防止

 

≪詳細・視聴はこちらから≫　https://www.zeiken.co.jp/news/11111639.php