IFMインベスターズ、世界のインフラセクター見通しに関するレポートを発表

インフラ投資は現在の経済環境下でレジリエンスを発揮

年金基金を株主とし、世界最大級のインフラ投資家であるIFMインベスターズは、最新のレポート「インフラストラクチャー・セクターの見通し2023」で、主要トレンドの1つに、世界経済の不確実性が高まる中でのインフラ投資（エクイティおよびデット）のレジリエンスを挙げています。また、本レポートでは、ロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギー安全保障とエネルギー移行（トランジション）に改めて関心が高まっていることや、投資判断においてインクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）、労働者の安全といった社会的要因の重要性が高まっていることでもたらされる投資機会についても紹介しています。

本レポ―トでは、IFMが今後1年間のインフラ市場を方向づけると考える以下の5つの主要テーマについて焦点を当て、考察しています。

経済的混乱期でのインフラのレジリエンス：インフラ資産クラスは、政治的・経済的な不安定が続くなど、厳しさを増すマクロ経済環境がもたらす困難と無関係ではありませんが、IFMでは、インフレとの正の相関性と安定した需要特性を背景に、主要分野において2023年も引き続きレジリエンスを示すものと予想しています。現在インフラへの需要量は、多くの分野でパンデミック前の水準に達しているか上回っています。

インフラへの資金配分は今後も増加：機関投資家が外部に運用を委託するインフラへの資金配分は、2021年までの6年間で全世界で3,000億米ドルから7,000億米ドル以上に増加し、ポートフォリオの基盤となる資産クラスとしての地位を確固たるものとしていますが、現在のマクロ経済環境がさらなる追い風になると予想しています。特にインフラへの資金配分が依然として目標値を下回っている世界中の年金基金や機関投資家で、最も大きな可能性があると見ています。

エネルギー安全保障がエネルギー移行に与える影響：ロシアのウクライナ侵攻により、特に欧州ではエネルギー安全保障に再び焦点が当てられるようになり、特定の地域が恩恵を受けるフレンドショアリング（親密な関係にある国に限定したサプライチェーンを構築すること）が広がる傾向が見られます。こうした動きは、長期的にはエネルギー移行を加速させ、今後12ヶ月間に優れた投資機会を生み出すと考えられます。

インフラデット投資に強力な追い風：政府による堅調なインフラ投資と、世界経済のエネルギー移行に必要とされる巨額の投資という、インフラ取引を後押しする2つの恒久的な追い風もあり、景気後退期におけるインフラ資産クラスのレジリエンスがこの一年の重要テーマとなると見ています。

ESGの「S」の台頭：2023年に投資家たちは、労働基準や労働条件、サプライチェーンリスクなどの社会的課題の評価・管理により注力すると予想されます。従業員の安全とI&Dは、今後12ヶ月間にインフラ投資家が注目し、投資判断に影響を与える可能性のある2つの主要分野であると本レポートは指摘しています。

今回で2回目の発行となる、IFMインベスターズのレポート「インフラストラクチャー・セクターの見通し（原題：Infrastructure Outlook）」（英語）はこちらからご覧いただけます：

https://www.ifminvestors.com/insight-article/uncertainty-transition-and-social-factors-infrastructure-outlook

IFMインベスターズのインフラストラクチャー運用部門グローバルヘッドのカイル・マンジーニは、次のように述べています。

「世界の経済環境は投資家にとって厳しいものですが、インフラ資産クラスはインフレ率と金利の上昇、経済成長の鈍化、地政学・経済的な不確実性が続く中で、投資家にレジリエンスを提供する特性を備えていると考えています。

インフラ資産は、インフレとの正の相関性や安定した実質的な需要を背景に、さまざまなセクターにおいて力強いレジリエンスを発揮しており、インフラエクイティおよびインフラデット投資を下支えする環境となっています。

インフラエクイティおよびインフラデットのセクターは、各国政府が2030年、2050年、その先において、地域社会が必要とするインフラ整備という重要な任務に取り組む中、エネルギー移行による追い風からも恩恵を受けるものと見ています。

今後12ヶ月間、環境面での目標を達成するために取り組むべき社会的問題に関して投資家がより敏感になるにつれ、社会的要因がますます注目を集めるようになると考えています。」

 

IFMインベスターズについて

IFMインベスターズは25年以上前に、人々の退職資金を長期にわたり、保護・成長させることを目的として設立されました。豪州の複数の年金基金を株主とし、2022年12月31日現在、2,110億豪ドルの運用資産残高を有しています。産業界の年金基金が保有する運用会社であるIFMインベスターズは、優れた長期的なリスク・リターン特性を有し、地域社会への幅広い経済的・社会的利益をもたらす資産に焦点を当てることで、目線を共有する世界中の640超の投資家の利益を優先しています。IFMは、国連が支援する「責任投資原則」に署名しており、投資先企業と積極的にESG問題に取り組み、投資リスクを最小限に抑えつつネットパフォーマンスを向上させることを目指しています。メルボルン、シドニー、ロンドン、ベルリン、チューリッヒ、アムステルダム、ニューヨーク、香港、ソウル、東京のオフィスを拠点にグローバルに事業を展開し、インフラストラクチャー、デット、上場株式、プライベート・エクイティ資産を対象に運用を行っています。詳細については、www.ifminvestors.comをご覧ください。