自治体トップと“その場で質問・意見交換ができる”首長LIVEを開催します。2021年7月度は「島根県知夫村　平木 村長」が登壇！

2021年7月度は「島根県知夫村」との共同開催

⾃治体課題解決に寄与する環境づくりを⽀援する、株式会社地方創生テクノロジーラボ（本社：東京都港区、代表取締役社長：新井一真）は、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT（https://j-connect.site/）」登録企業を対象に、首長が政策課題や実現したい未来を発信する企業参加型インターネットLIVE配信『首長LIVE』を開催します。

自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築＜首長LIVEとは＞
自治体の首⻑ご本人がライブ出演し、最優先の政策課題や今後実現していきたい未来など、地域貢献を考える企業に直接想いを届ける事を目的とした、国内初のインターネットライブ配信サービスです。
オンラインでの情報発信は一方通行になりがちですが、首長LIVEは配信中に参加企業からチャットで質問を受付け、それに対し首長が答える“参加型”。普段接点がない首長に、直接質問ができる貴重な機会を設けております。

首長LIVE参加申込みフォーム
（ご案内WEBサイト）
https://ml.lc-techlab.co.jp/kubichou-live

 

＜2021年７月度の開催スケジュール＞
■7/13（火）島根県知夫村 首長LIVE
［イベント概要］
開 催 日 ： 2021年7月13日（火）
開催時間：11:00-12:00
開催形式：オンライン型
参加費用：無料
定　　員：なし　※1社5名様まで
登 壇 者 ：知夫村 村長  平木 伴佳 氏  

［プログラム］
第１部 ｜ 11:00-11:45
・知夫村について
・現在抱えている知夫村の課題について
・官民連携で解決していきたい事案について

【テーマ】
・地域特産の販路拡大及び効果的なPR方法について
・子育て支援施設整備と支援体制の強化
・ゴミ処理に係る費用削減について
・地域活性化に向けた新たな担い手の確保

第２部 ｜ 11:45-12:00
・参加企業とのディスカッション

［ご参加オススメ企業］

• 地域特産の販路拡大及び効果的なPR方法ノウハウをお持ちの方
• 子育て支援設備利活用や保育所運営のサービスやノウハウをお持ちの方
• ゴミ処理の費用削減に繋がるサービスやノウハウをお持ちの方
• 自治体との連携による地域雇用創出に興味をお持ちの方

＜島根県知夫村　概要＞
人口：635人　　世帯数：331世帯　　面積：13.70km²

島根県隠岐郡知夫村は、島根半島沖合の日本海に浮かぶ隠岐諸島の最南端に位置し、本土と最も近く島根県の七類港から44kmの距離にある村です。周囲を海に囲まれている小さな島であること、島の半分以上が森林でおおわれていることから、日中でも気温の上昇が緩和され夏でも過ごしやすい気候です。主な産業としては、水産、畜産、観光。赤ハゲ山をはじめとする山々が連なる海岸沿いでは、大迫力のパノラマ風景が楽しめます。

■村の紹介動画URL　※引用元：知夫村HP
https://www.youtube.com/watch?v=N7W8aQOlOGI

【今までにない試みで首長と企業をつなぐ首長LIVE】
2018年には内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」が発足。地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取組を強化すべく、企業、NGO・NPO、大学・研究機関等などの官民連携の推進を図る動きが促進されています。

既に多くの課題を抱える自治体は、コロナ禍において更に課題が増え、職員の疲弊が増しています。企業と連携し速やかな課題解決に取り組む為に、自治体が抱えている地域課題や要望を民間企業と共有する場を、自治体・企業それぞれが求めています。

これまで多くの自治体と企業とのマッチングをサポートする中で、官民連携事業を成功へと導くポイントは、「自治体課題の見える化」と、「自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築」だと考え、私たちは「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として自治体CONNECTを2020年7月3日にリリース。全国の自治体が抱えている地域課題を見える化することで、自治体課題解決に寄与するための環境づくりを支援しています。

自治体課題の見える化（首長LIVE・首長インタビュー・コンシェルジュによるコメント）

• 首長登壇による「首長LIVE」を自治体CONNECT会員向けに毎月開催。また、「首長インタビュー」として、自治体HPに掲載されているマニフェストや年頭所信などでは表現しきれない、首長が掲げている最優先の政策課題詳細や、今後実現したい未来について掲載します。更に、弊社コンシェルジュが自治体課題を一つ一つヒアリングし、企業担当者が分かりやすいようにコメントを追加。これにより民間企業は自治体課題を詳細に把握することが可能となり、政策効果の高い提案を行う事ができます。

自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築

• 自治体の課題要望に対する提案や、自治体から企業への提案［逆オファー］を、自治体コンシェルジュがサポート［精査/フォロー助言/第三者介入］することで、官民連携事業の成立へと繋げる事が可能です。

『首長LIVE』では、「首長インタビュー」をより深く、首長の政策方針に沿った課題情報を発信する事で、民間企業は 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で拾われない地域固有の課題について把握可能となり、自治体は、より地域課題要望に適した課題解決提案を受ける事が可能となります。

＜自治体CONNECT　サービス概要＞
URL：　https://j-connect.site

■利用料
（自治体）
無料でご利用頂けます。アカウント開設後の課題要望の収集、自治体CONNECTへの登録、収集した課題要望の分析レポートも無料で提供します。

（企業）
首長LIVE参加・自治体CONNECTへの利用登録は無料です。
※登録された課題への提案を行うには「プレミアムプラン：月額48,000円（税別）」への切り替えが必要となります。

■申し込み方法
（自治体のご担当者様）
自治体CONNECT事務局にご連絡頂きますようお願い致します。自治体CONNECTのアカウント開設から課題要望登録までの流れをご説明させて頂きます。

（企業のご担当者様）
自治体CONNECTのサイトから無料でアカウント開設が可能です。自治体の課題要望に提案をする際は、プレミアムプランへの切り替えが必要となりますので、詳しくは、サイト内にある「コンシェルジュに相談」からお問い合わせ下さい。

【会社概要】
株式会社地方創生テクノロジーラボ
URL：https://www.lc-techlab.co.jp/
所在地：東京都港区白金台4-7-12
設立：2017年7月3日
資本金：15,000千円（資本準備金含む）
代表取締役社長：新井 一真
従業員数：43名（アルバイトスタッフ含む）

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社地方創生テクノロジーラボ
自治体CONNECT事務局
受付担当： 浅野・中嶋
TEL　：[phone]
E-mail：[e-mail]