迫る電子帳簿保存法改正、6割超の調達購買部で対応方針が定まらず

A1A
製造業調達部門のデジタル化を支援するA1A株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:松原脩平、以下「A1A(エーワンエー)」)は、日本全国計52社の製造業調達担当者52名を対象に、22年1月に施行される電子帳簿保存法改正案に関するアンケート調査を実施しました。
■ 調査サマリー
  • 6割を超える企業で対応要否・対応方針が定まっていないと回答。
  • 約半数の企業が改正内容および影響範囲が不明という結果。
  • 見積書・注文請書・納品書・請求書などのサプライヤーから受領する取引書類への対応方針は事務処理規程の策定に次いでEDI導入といった結果に

■ 調査結果
1. 全体の49%の企業が22年1月に思考される電子帳簿保存法改正案について知らないまたは、影響範囲が不明と回答。


(補足)
集計結果は全て調達購買に関連する部署(調達部・購買部・資材部・SCM部 など)に絞って掲載

2. 6割を超える企業で対応要否・対応方針が定まっていないと回答。2021年11月17日時点で対応が全て完了している企業は全体の4%といった結果に


3. 見積書・注文請書・納品書・請求書などのサプライヤーから受領する取引書類への対応方針は事務処理規程の策定に次いで電子取引(EDI)導入といった結果に



■ 総括
22年1月に施行に迫った電子帳簿保存法改正案ですが、多くの企業で影響範囲や対応方針が不明確といった実態が調査によって浮かびあがりました。
サプライヤと電子取引を行う調達購買部では昨今の材料逼迫対応に加え、本改正案対応にも追われるため更に業務が圧迫されることが予想されます。
多くの企業で事務処理規程の備え付けによる対応を予定しておりますが、恒久的な対応として電子取引(EDI)の導入および利用浸透が加速することが今後予想されます。

■ 調査概要
調査方法:A1Aのメールマガジン購読者に実施したアンケート調査
調査期間:2021年10月1日(金)〜 2021年11月17日(水)
調査対象:全国の製造業調達購買関連従事者 52名

■ 改正後電子帳簿保存法に対応した見積EDI「RFQクラウド®」について
製造業調達購買業務のデジタル化を支援するA1Aでは、電子帳簿保存法の改正案施行に迫り、本調査を実施致しました。
「RFQクラウド® 」(https://rfqcloud.com/)は購買調達における見積業務のデジタル化を実現するクラウド型見積システムです。見積業務の合理化やサプライヤとの交渉履歴の蓄積に課題を抱える多くの企業で本製品を採用いただいています。
A1Aは今後も本製品の提供を通じて購買調達のデジタル化を支援し、日本のものづくり競争力の強化に貢献してまいります。
また、調達購買部における電子帳簿保存法改正対応策については以下より資料ダウンロード可能となっております。
https://rfqcloud.com/download/1409

■ A1A株式会社(エーワンエー)
本社所在地: 東京都千代田区神田三崎町2-6-7 田中衡機ビル7F
代表者  :代表取締役 松原脩平
設立   :2018年6月
資本金  :2億7955万4千円 ※資本準備金含む(2021年8月17日時点)
事業内容   :「RFQクラウド®︎」の企画・開発・運営・販売、購買調達コンサルティング 
URL   :https://www.a1a.co.jp/


 
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. A1A >
  3. 迫る電子帳簿保存法改正、6割超の調達購買部で対応方針が定まらず