日本の大手4社とアフリカで共創。冷蔵×加工×金融でセネガル農業をグローバル産業に

Made in Senegal with Japanで新たな産業創出

株式会社　シュークルキューブジャポン

2025年6月26日 12時00分

アフリカ・セネガルで7年間にわたり未電化地域の診療所・学校への電力・通信インフラ導入を手がけてきた株式会社シュークルキューブジャポン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤弘一）が、商船三井、ダイキン工業、セイコーエプソン、大日本印刷の4社と連携し、セネガルで農産物を太陽光で「冷やし・加工し・輸出する」官民連携ビジネスモデルの実証を開始します。経済産業省の「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に採択され、セネガル政府3省庁との連携も実現。現地での信頼とインフラ整備実績が大手企業を引き寄せた、日本のスタートアップ×大手企業×政府間連携の新たなロールモデルとして注目されています。

■ 7年の信頼構築が実現させた異例の連携体制

セネガルのマンゴーはオーガニック品質で美味しいものの、冷却手段が整っておらず、多くがフードロスとなっているのが現状です。

本実証では、太陽光発電で稼働する冷蔵コンテナ（リーファー）、現地に設置される食品加工ユニット、そして証明写真や行政書類の発行などに対応したプリント機能付きのデジタルKIOSKを組み合わせ、農産物の保存・加工からデジタル行政サービスまでを一体化した地域密着型インフラの構築を目指します。

これにより、単なる冷却設備の導入にとどまらず、地域での生産・加工・販売・雇用・デジタル化を総合的に支援する、新たな生活産業モデルの確立に取り組んでいます。

マンゴーを含む農産物全体では、年間数十万トン規模におよぶポストハーベストロスという深刻な課題を前に、私たちは日本の産業界と連携し、その解決に向けて本プロジェクトを立ち上げました。

シュークルキューブは2018年の設立以来、セネガルで太陽光発電とLED照明「TUMIQUI Smart Kit（ツミキスマートキット）」を未電化の診療所に導入し、夜間出産の安全性向上を支援してきました。また、学校には完全オフグリッド型データセンターを設置し教育ICT化を推進。これまでに複数の自治体と連携し、現地政府との強固な信頼関係を構築してきました。

現地での7年間にわたる電力・通信インフラ整備の実績と、政府との信頼関係が評価され、今回の異例とも言える連携体制が実現しています。

この連携体制は、単に日本からの支援を届けるという従来型のスキームではなく、現地政府、日本の民間企業、そして地域自治体がそれぞれの役割を持ち寄り、「共通の目的」を掲げて連携することで成立しました。

信頼・技術・政策ニーズが結びついたこの三層構造の協力体制は、収益性と社会性を両立する「自立型ビジネスモデル」として機能することを前提としており、従来のODA支援とは一線を画します。

これは、「支援」から「共創」、さらに「産業化」へと進化したモデルであり、アフリカにおける持続可能な開発の新しい形を示すものです。

■ 大手4社との連携

株式会社商船三井

国際海運および物流のエキスパートであり、社会貢献活動の一環として本プロジェクトの実証実験を支援。アフリカのフードロス削減、持続可能なコールドチェーン構築を後押しします。

ダイキン工業株式会社

空調・冷凍冷蔵機器のグローバルリーダーであり、本プロジェクトでは同社冷蔵コンテナを導入。セネガルの気候環境下でも安定的に食品を冷却できる技術により、アフリカでのフードロス削減を目指します。

セイコーエプソン株式会社

高精度かつ省電力のプリンティング技術を活かし、デジタルKIOSK端末へ同社のプリンターを配置し

地域住民が利用できる行政書類の発行や証明写真の印刷など、生活に密着したプリントサービスを提供することで、地域サービス機能の拡張と収益化を目指します。

大日本印刷株式会社（DNP）

機能性フィルム分野や物流分野で培った高度な技術力・ノウハウを活かし、冷蔵ユニットに使用する高性能真空断熱パネルで連携。これにより、高いエネルギー効率と衛生性を担保した、高品質で持続可能なコールドチェーン構築を後押ししています。

■ 経済産業省採択の意義

令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）の採択により、単なる民間ビジネスを超えた「官民共創型の先進モデル」として位置づけられています。

■ 政府間連携が実現した背景

セリーニュ・ゲイ・ジョップ（セネガル産業・通商大臣）：

「シュークルキューブ（と現地法人TUMIQUI JAPON）は、教育分野においてセネガルで継続的に実績を積み重ねてきたことを、私はよく知っています。このプロジェクトは、そうした信頼と経験に基づく素晴らしい新しい挑戦です。将来的には、SENEGAL 2050の目標に沿って、国として重要視する農産物の保管課題──たとえば数十万トン規模の収穫物の保管──にも、日本の技術とパートナーシップで取り組んでもらえることを大いに期待しています。」

渋澤健（シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表）：

「日本から"遠い"アフリカ、そして日本企業の進出が比較的少ないフランス語圏・セネガルにおいて、社会課題の解決を目指すこの挑戦は、複数の日本の大手企業との連携によってMade With Japanの価値を現地の人々に強く印象付けるはずです。アフリカに新たな道を切り拓く先駆者として、今後のさらなる発展を心より期待しています。」

画像上：セリーニュ・ゲイ・ジョップ産業・通商大臣（左から2番目）とシュークルキューブ・セネガル法人ツミキのメンバー

■ 2025年から本格展開、TICAD 9でも発表予定

2025年8月： TICAD 9（アフリカ開発会議）で発表

2025年6月：セネガル１拠点で実証開始

2026年2月：令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金

　　　　　　　（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）事業終了予定

2026年3月以降：自社主導のフェーズとして周辺国展開・デジタル金融統合を予定

■ 代表・佐藤弘一について

アフリカ事業一筋で7年。未電化の診療所に明かりを灯し、学校に通信を届ける中で、「支援だけでは未来は続かない。人々の暮らしを支えるには、利益を生み雇用を支えるビジネスが欠かせない」と実感。そんな課題意識を抱えていたとき、セネガルの仲間が「ムッシューさとう、マンゴーだよ」と笑って言った言葉が転機となりました。

現地での電力・通信インフラ整備で培った技術力と政府との信頼関係を基盤に「Made in Senegal with Japan」でアフリカと日本の新しい未来づくりに挑戦しています。

■ 今後のロールモデル展開について

本プロジェクトは、単なる技術導入や支援にとどまらず、現地での保存・食品加工・輸出を通じて持続可能な雇用と利益を生み出す、経済自立型モデルの構築を目指しています。将来的にはセネガルにおいてHACCPや品質認証制度を取得し、日本や欧州市場への輸出も本格化。アフリカから世界市場へとつながる農産業バリューチェーンの構築を通じて、現地農家の所得向上・若年層の雇用創出・女性の就労支援など、多面的な社会的インパクトの実現を目指しています。

■ 会社概要

社　名： 株式会社シュークルキューブジャポン（SUCRECUBE JAPON Inc.）

代表者： 代表取締役社長　佐藤弘一

所在地： 東京都千代田区二番町1-2

設　立： 2018年4月13日

資本金： 43,000,000円

U R L ： https://www.sucrecube.co.jp

事業内容： アフリカにおける電力・冷蔵・食品加工・ICT・教育支援等の持続可能なインフラおよび

　　　　　ソリューション提供、官民連携型ビジネス推進

関連法人： TUMIQUI JAPON SASU ツミキ・ジャポン（セネガル現地法人）

　　　　　 SUCRECUBE Technologies シュークルキューブ・テクノロジーズ（フランス姉妹会社）

これまでの主な実績：