弊社代表による著作「giver（ギブの力）」出版のお知らせ

Tech Japan株式会社(東京都 台東区)の代表西山直隆による、自身が代表理事を務める一般社団法人givに関する著作「giver（ギブの力）: こころのウェルビーングのために いますぐできること」が、この度株式会社BOW&PARTNERSより出版されましたのでお知らせいたします。

 

【背景】
当社は、2019年に株式会社SUKILLSとして設立され、現在のTech Japanとgivに繋がる2つの事業および活動を行ってきました。

その後、事業および活動の特性と今後の戦略を鑑み、2021年に当社商号をTech Japan株式会社に変更し、givを一般社団法人givに移管したため、組織的な観点からも創業の想いの観点からも、同じ源から誕生した２つの事業として、両方とも「誰もが最高に輝ける社会」というミッションで繋がっています。
Tech Japanは、ダイバーシティの力で豊かな社会を育むことを目的に、国籍や宗教や性別等にとらわれることなく誰もが最適な環境で活躍できる機会を提供するTech Japan Hub、Tech Japan Job、Tech Japan Labの事業を展開していますが、ミッションである「誰もが最高に輝ける社会」を鑑みたとき、金銭の授与やその大きさのみで測られることが全てとは言い切れないのではないか、と西山は考えます。
一般社団法人givは、網羅的な意義としての「誰もが最高に輝ける社会」を実現するための手段として、資本主義や現代社会の中でのさまざまな枠にとらわれることなく、たとえそれが金銭的価値にならないとしても、自分の好きなこと、得意なことを表現できる機会を持てること、それによって人が感謝でつながることで、こころの豊かさが得られる社会をつくることにチャレンジしています。
HRテックスタートアップTech Japanの経営と同時に、ビジネスではない新しい「恩送り」形式で立ち上げたgivの社団法人運営の両輪の活動を通して、「誰もが最高に輝ける社会」の実現に取り組んで参ります。

【一般社団法人givについて】
自分の好きなことや得意なこと（例：農業体験・マッサージ・英会話・トレーニングなど）を無償で人に贈ることができ、贈られた人が、さらに他の人に好きなことや得意なことを贈ってつなげていく「恩送り 」 の仕組みです。
お金を介さない非貨幣社会の仕組みとして運営されており、これまで３年で1000件以上の実践と国内の幅広い地域からの参加、大阪府堺市や広島県東広島市のような自治体との連携など広がりを見せています。
https://www.giv.link/


【西山直隆について】
Tech Japan株式会社代表取締役。大学在学中に起業し、その後事業譲渡。サントリーホールディングス株式会社に勤務しながら米国公認会計士の資格を取得。デロイトトーマツグループに転職後、ベンチャー企業の成長支援に従事し、当時、最年少部長に就任。2016年よりアジア地域統括としてインドチームを立ち上げ、多くの日印ビジネス連携を創出。

自らのインドに関わる実体験を社会に活かすため、2019年にTech Japanの前身である株式会社SUKILLSを創業。経済産業省及びインド大使館と運営する”日本におけるインド人材採用のワーキンググループ”議長就任。
Tech Japanの代表と同時に、金銭的豊かさのみならず、こころの豊かさが得られる社会のあり方について思考し、一般社団法人givを設立し代表を務める。
「誰もが最高に輝ける社会」の実現に向け、株式会社と社団法人の両輪を成しながら事業を実践している。

【Tech Japanについて
Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化した採用プラットフォーム事業を展開するHRテックベンチャー企業です。経済産業省、在日本インド大使館と共に”India-Japan Placement Working Group"会議を継続的に行い、2019年にはインド工科大学（IIT）ハイデラバード校とのMoU（基本合意書）を締結することによって、日本企業がIITの学生をワンストップで採用するためのダッシュボードを世界で初めてIIT大学就職課に提供し、現在就職学年の学生のダッシュボードを提供しているIIT 学生の3人に1人以上に利用されています（昨年度比900％増）。
日本企業は、このダッシュボードを介してインターンシッププロセスを通じたIITへの新卒採用申し込みや選考プロセスが効率化され、学生の開発実績やオファー内容の比較なども可能になります。
上記を背景に、Tech JapanはIITを中心にIIM（インド経営大学院）などのインド主要大学出身者も加わった高度インドデジタル人材で構成されるデータベースを保有しているため、成⻑段階のスタートアップ企業から大手企業まで、多様な日本企業のグローバル組織構築およびDX人材獲得に貢献でき、インドを活用したイノベーション戦略構築や研究開発の支援も可能です。
https://jp.techjapan.work/