MaaS Tech Japan、MaaSデータ活用によるCO2排出量可視化・分析サービスの開発に着手

交通・モビリティ分野におけるカーボンニュートラルの取組みを支援

株式会社MaaS Tech Japan (本社：東京都千代田区、代表取締役：日高 洋祐、以下「MaaS Tech Japan」) は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「2022年度 研究開発型スタートアップ支援事業／地域に眠る技術シーズやエネルギー・環境分野の技術シーズ等を活用したスタートアップの事業化促進事業」（以下、本事業）において、MaaSデータ活用によるCO2排出量可視化・分析サービスの構築を開始します。

• 1．背景　

　現在日本では「2050年カーボンニュートラル」実現に向け、さまざまな取り組みが進められていますが、モビリティ・交通分野におけるCO2排出量は日本全体の18.6％*1と、産業部門に次いで多く、この分野のCO2排出量削減は、日本全体のカーボンニュートラル実現に向け重要なテーマといえます。しかしながら、具体的な施策を検討する上で、エリア内の交通によって排出されているCO2量の全体像および、エリアや交通手段ごとの分布等を把握・モニタリングすることは容易でなく、削減課題の特定や効果的な打ち手の検討が進んでいないという現状があります。

　本事業は、移動データや運行データなどを取り扱う当社のMaaSデータ統合基盤「TraISARE（トレイザー）」に新たな機能としてCO2排出量計算機能を実装し、エリア内の移動で発生している複数の交通手段や複数の事業者を跨いだCO2量の算出を実現することで、交通分野におけるCO２排出量の把握や分析、あるべき施策の検討を支援し、交通・モビリティ分野におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させることを目的としています。

• 2．CO2排出量可視化・分析サービスの概要

　当社のMaaSデータ統合基盤「TraISARE」に、交通・モビリティの運行・利用データを用いたCO2排出量の算出ロジックを開発・実装し、CO2排出量可視化ダッシュボードとしての提供を目指します。

• 3．事業期間

2022年6月9日〜2023年3月31日予定
 

• 4．今後について

　本事業は、当社のMaaSデータ統合基盤「TraISARE」をエネルギー分野で応用することで、エネルギー・脱炭素計画の立案・検討、施策評価等に役立てることを目的に実施します。今後も、交通・モビリティを取り巻くさまざまな分野・産業での応用を積極的に模索し、モビリティデータの活用による社会課題の解決に貢献してまいります。

*1 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html

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■MaaS Tech Japanについて
2018年創業。MaaSのモデル構築に向けて日本で最初に設立された事業会社。「100年先の理想的な移動社会の基盤を構築する」をビジョンとして掲げ、理想的な移動社会の実現に向けて、プラットフォーム開発事業、コンサルティング事業を展開。MaaSに関する先進的な知見と実務的な経験を持ち、行政機関や、交通事業者、各事業者のMaaSプロジェクトを支援。