舞鶴市がKDDI株式会社と地域活性化起業人に関する協定を締結

舞鶴市のDXを推進し、市民生活の利便性向上を目指します

舞鶴市とKDDI株式会社が地域活性化起業人に関する協定を締結

舞鶴市はデジタル技術の活用で、地域社会の持続的な発展と地域活性化に資するため、KDDI株式会社の社員を舞鶴市の地域活性化起業人として受け入れます。派遣期間は令和7年2月1日から3年間で、期間中は本市デジタル施策の推進に従事します。自治体DXや地域社会DXの推進のため、各種デジタルツールをフル活用し、業務の改革と地域課題の解決に取り組みます。

協定締結式

【日時】

　令和7年1月28日（火）10時～11時

【場所】

　舞鶴市役所本館3階301会議室

【出席者】

　・KDDI株式会社　執行役員常務　ビジネス事業本部　ビジネスデザイン本部　本部長　那谷 雅敏　氏　ほか

　・舞鶴市長　鴨田 秋津　ほか

【内容】

　　協定概要説明、挨拶、協定書署名、質疑応答

※DX…デジタル・トランスフォーメーションの略で、デジタル技術を使って、人々の生活をより良くし、地域社会への良い影響を与えること

※地域活性化起業人制度…三大都市圏の企業の社員を地方自治体に派遣し、地域活性化を図る取組。企業は、社員の専門知識やノウハウを地域に提供することで社会貢献を行い、人材育成やキャリアアップの促進が可能。自治体は、外部の視点やノウハウを活用することで、地域課題の解決や地域活性化を促進。制度には、企業が社員を派遣する「企業派遣型」と、社員が副業として個人で参加する「副業型」がある。国は、地方自治体が負担する経費の一部を補助することで、地域活性化を支援。令和5年度は、起業人数779人、自治体数449団体、企業数330社と、いずれも過去最高を記録。

※KDDI株式会社…通信を核としたDXで人と地域の想いをつなぎ、地域共創の実現を目指す。各自治体と連携し、自治体DXを推進することで、自治体職員・教職員の業務生産性の向上、住民サービスの利便性の向上に取り組む。令和6年5月から、事業成長・社会課題解決へ貢献するため、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX (ワコンクロス)」を始動。今後も「WAKONX」を通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進。今回の取り組みをロールモデルとして、今後も各自治体と連携し自治体DXの実現に貢献する。