東京建物グループ　禁煙に向けた取組み開始

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：野村 均、以下「東京建物」）では、喫煙による疾病の予防および就業時間中の周囲に対する配慮（受動喫煙・三次喫煙・不快感の解消）を目的として、改正健康増進法の施行にあわせ2020年4月より就業時間内全面禁煙を実施します。現在2割程度の喫煙率を2022年度までに12％以下（閣議決定された「がん対策推進基本計画（第3期）」における目標と同値となります）にすることを目指します。

≪東京建物の禁煙に向けた主な取組み≫
2017年～　毎年5月31日の世界禁煙デーに、就業時間内禁煙を実施

2019年10月～　毎週月曜日・金曜日を禁煙デーとし、就業時間内禁煙を実施

2019年12月～　禁煙支援としてオンライン禁煙プログラムの実施（健康保険組合が費用全額負担）

2020年4月～　就業時間内全面禁煙を実施（休憩時間は除く）

2022年度まで　喫煙率12％以下を目指す

また、東京建物グループ各社においても、禁煙に関する取り組みを開始する予定としており、今後も「東京建物グループ健康経営宣言」のもと、グループを挙げて健康経営を推進してまいります。





東京建物グループ
健康経営宣言

東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、“世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦する“という意味が込められています。
この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。
私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維持・増進活動を積極的に推進してまいります。
私は「最高健康経営責任者」として、そのための環境整備を強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言いたします。

東京建物株式会社　代表取締役　社長執行役員　野村均


＜参考＞
健康経営優良法人2020認定（大規模法人部門）

東京建物㈱は4年連続、㈱イー・ステート・オンラインは2年連続で健康経営優良法人に認定、東京不動産管理㈱はホワイト500初認定

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

東京建物は2017年より4年連続（2017年～2019年は「ホワイト500」）、イー・ステート・オンラインは2019年より2年連続（2018年は「ホワイト500」）認定されております。東京不動産管理は2020年が初認定であり、「ホワイト500」に適合しました。

 
健保連東京連合会の健康優良企業認定制度における「健康優良企業」認定

 

東京建物グループ10社は、2019年に健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業認定制度で「健康優良企業」として認定

この制度は、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言（健康企業宣言）し、その後、一定の成果を上げた企業が認定されるもので、東京建物グループ10社は、以下の通り「健康優良企業 <金の認定証>または<銀の認定証>」の発行を受けています。

2020年3月27日現在取り組み中企業2086社中、金の認定取得企業は41社、銀の認定取得企業は1068社となっております。

【金の認定証取得】

・東京建物株式会社
・東京不動産管理株式会社
・株式会社イー・ステート・オンライン

【銀の認定証取得】

・東京建物不動産販売株式会社
・株式会社東京建物アメニティサポート
・東京建物不動産投資顧問株式会社　　　　
・株式会社プライムプレイス
・日本パーキング株式会社　　　　　　　　
・株式会社パーキングサポートセンター
・株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント


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