女性医療×AIのvivolaが、プレシリーズAラウンドで1.2億円の資金調達を実施、および顧問に生殖医療専門医の齊藤英和氏が就任。

医療機関の連携システムや類似症例DBの開発、拡販を加速

vivola株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:角田夕香里、以下「vivola」)は、新規投資家として、グローバル・ブレインが運営するKDDI Open Innovation Fund 3号、株式会社みらい創造機構、GxPartners、既存投資家として、ANRI株式会社、株式会社ディープコアを引受先とする第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドにて約1.2億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。また、顧問として生殖医療専門医の齊藤英和氏を迎え、より一層、医療機関側の課題把握や業界全体の改善に向けて取り組んで参ります。

        

 

 

 


 2021年の日本の出生数は81万人と過去最低を記録し、国内における少子化が加速している一方で、不妊治療により体外受精で生まれてくる子供の数は、6万人を超える時代になりました。しかし、依然として子供を産みたくても産めない不妊治療患者は50万人以上おり、治療方針がばらつく中、体系的に理解する事が難しく納得感のない治療生活を送っていること、そして頻回な通院による通院負荷が高いこと、かつそのような高負荷な状態が長期化することによる精神的、肉体的負担が課題になっています。
 vivolaは、このような不妊治療患者を取り巻く課題に対し、データエビデンスのある情報提供やDXによる医療アクセス向上を図り、以下のようなアプローチで患者様、医療機関様の双方からの課題解決を試みています。
 
  1. ​不妊治療データ分析アプリ「cocoromi」(患者様向け):不妊治療患者が「自分と似た人」の治療を知ることができる統計/同質データ比較機能をはじめ、トークルームや医師インタビュー記事など、不妊治療に関する情報を提供して治療への理解を促進することで、納得のいく後悔のない治療計画をサポートしています。また地方自治体とも連携し、コラボページを開設し、各都道府県の不妊治療の相談窓口や助成金の案内もしており、地域ごとの情報提供にも力を入れています。
  2. 医療機関連携システム「vivola-KARTE」(医療機関様向け):地方における不妊治療クリニックの偏在、不足の課題に対し、地域の産婦人科に通いながら不妊治療を受ける事ができる連携システムを開発。専門クリニックにとっても、患者様の予約枠の確保や待ち時間の緩和につながります。2022年保険適用化で、高度生殖補助医療を希望する患者様が増え、更なる需要が期待されるシステムです。
  3. 生殖リテラシーに関する企業向けセミナー(自治体/企業様向け):不妊治療においては、有職者の約2割近い患者が退職をしており、仕事との両立に大きな課題があります。職場の理解促進のため、管理職や人事向けに生殖リテラシーや不妊治療の実態に関するセミナーを実施しています(2021年には約100社へトライアル実施)。また都心の大企業だけでなく、地方自治体とも連携して県内の中小企業向けの合同セミナーも実施し、社会全体の不妊治療への理解促進を目指しています。
  4. 類似症例DB開発に向けた医療データの収集および解析(医療機関様向け):複数の医療機関から電子カルテに蓄積された医療情報を匿名加工情報としてご提供いただき、治療データの解析を進めています。医療機関内のデータ解析のサポート、製薬会社と連携したリアルワールドデータの解析を行い、不妊治療の長期化抑制につながる個別化医療の実現を目指し、2023年上市を目指し、類似症例DBの開発を進めております。
 
  • 資金調達の概要と今後の展開について
 2022年度の保険適用化により、従前より課題の患者負担に加え、地方における医療機関側の受け入れ枠の不足や限定的な保険診療、自費および保険診療に関する治療選択における患者へのインフォームドコンセント等、医療機関側の課題も新たに出てきております。
 この度の資金調達における資金は、引き続き、患者様向けの治療アプリ「cocoromi」の提供価値の最大化や認知拡大に活用しつつ、先述した新たな課題を抱えている医療機関側にも価値提供が可能な、医療機関の連携システム「vivola-KARTE」の拡販、患者の最適な治療プロトコルの決定の一助となる類似症例DBの開発の加速に活用してまいります。今後もより一層、vivolaは生殖医療領域における課題解決を図り、患者、医療者にとって共により良い世界を実現するため、尽力してまいります。
 
  •  投資家からのコメント
・南 百合子(株式会社 みらい創造機構)
 不妊治療はこれまで自由診療がメインだったこともあり、治療のカスタマイズ性が高い領域と認識しています。仕事との両立の難しさはもちろん、選択肢が広く、いつ成功するかわからない中で、患者自身が治療を選択していかなくてはならない点も非常に精神的負担が高い治療であると思います。 vivola社はcocoromiアプリ、オンライン診療、そしてデータエビデンスに基づく最適な治療法の提供により、不妊治療の不を一つ一つ解消しようとしており、少子化の進む日本で非常に大切なスタートアップと考えています。 東工大出身のエンジニア、起業家であり、技術の力で不妊治療を変えていく角田さんとvivola社をアカデミア連携や資金・事業面からご支援していきます。

・松田 優(GxPartners)
不妊治療という自身にとっても身近に感じていた課題に真剣に向き合うvivola社、角田さんの想いに強く共感し、この度出資させていただきました。 vivola社の提供する「cocoromi」「vivola -KARTE」「類似症例DB」が不妊治療患者、医療機関に届き、より多くの方が多様な選択肢を得られることを信じております。またその実現のために一緒になって取り組んで参りたいと思います。

・宮崎 勇典氏(ANRI株式会社)
働き方改革や2022年に保険適用化等で不妊治療は官民問わず世の中の注目度が非常に高く、解決すべき課題が多くある領域であると日々感じております。今まで埋もれていた"データ"という切り口で患者さんの負担を減らす・医療の質を高めるということを実直に取り組んでいってくれると信じております。解くべき課題が沢山ある領域ですが、新たな心強い投資家さんらも加わって、不妊治療と長い間向き合ってきている実直な角田さんとvivolaの皆さんとこれからも一緒に取り組みを前進させて行きたいと思います!

・左 英樹氏(株式会社ディープコア)
2022年4月から一部の不妊治療の保険適用が開始されましたが、地域間の治療水準の格差が根強いことに加えて、不妊治療患者による、保険・自費診療を組み合わせた最適な治療法や質の高い高度治療が可能なクリニックへの探索ニーズは今後さらに高まると考えています。vivola社のメンバーが、すべての不妊治療患者さんがデータ・エビデンスに基づいた最適な治療法や病院を探すことができる、そんな世界を作ることができると信じています。今後も同社の成長を支援していきます。 
 
  • 顧問就任 齊藤 英和氏(生殖医療専門医)
 これまでもvivolaのプロダクトの医療監修や、企業向けセミナーへの登壇など、様々な活動を共に推進して参りました生殖医療専門医の齊藤英和先生を顧問に迎え、より一層、医療現場の理解と価値提案へ繋げていきます。


プロフィール:
山形大学医学部卒業。山形大学医学部産科婦人科学教室助教授、国立成育医療研究センター・周産期母性診療センター副センター長、を歴任後、現在、栄賢会梅ヶ丘産婦人科ARTセンター長。また、内閣府、厚生労働省、文部科学省の多くの会議の委員、座長も歴任した。現在、神奈川県地方創生推進会議副座長、近畿大学先端技術総合研究所・客員教授、公益社団法人1more Baby 応援団理事。

齊藤 英和先生よりコメント:

 不妊治療、特に高度生殖補助医療(体外受精)は、各病院やクリニックによって診療内容や治療方針が大きく異なります。結果に辿り着くためには、自身に最も適した治療を受けられるかどうかが重要です。自身の年齢、治療回数、AMHの値などの情報を正しく精査することは、これから治療を始める、あるいは転院を考える上で非常に有用なヒントになります。不妊治療に成功した方のデータを得ることが出来て、自分に合う成功率の高い方法を探るツールとして、不妊治療データ分析アプリ「cocoromi」を活用してスマートな治療を進めていただきたいです。
その他にも、医療機関連携システム「vivola-KARTE」など、AIを駆使して、生殖医療分野で患者支援を行っており、さらに自治体に対しては、⽣殖リテラシーに関する企業向けセミナー、医療機関に対しては類似症例DB開発に向けた医療データの収集および解析を提供しており、今後の発展を期待しています。
 
 

  • 採用募集について
 vivolaでは、事業を加速させるため、データサイエンティスト、バックエンドエンジニア、プロダクトマネージャー、UIUXデザイナー、セールス職を積極的に採用募集しています。vivolaのビジョンに共感し、自走性高く、スタートアップとしてはまだまだ初期の事業Phaseにあるvivolaと、一緒に走り抜けてくれるメンバーを募集しています。以下よりお問い合わせください。
vivola採用募集ページ:
https://www.vivola.jp/recruit

 

vivola代表取締役 角田夕香里 コメント
 vivolaでは、私自身が患者として長年の不妊治療で感じた課題である「定量的なデータエビデンスへのアクセシビリティ」を起点に、情報提供や患者の治療環境の改善を試みてきました。2021年には、ANRI社やディープコア社という強力なパートナーの皆様に投資いただき、より生殖医療の世界を良くするための医療機関側の課題把握に努めてきました。今後は、引き続き既存投資家の皆様とご一緒し、さらに新規投資家であるグローバルブレイン、KDDI、みらい創造機構、GxPartnersの皆様のお力もお借りし、この根深い社会課題に対してしっかりと解決策を社会実装していきたいと思います。今後ともvivolaをどうぞよろしくお願いいたします。

vivola株式会社
人生100年時代と言われ、女性の社会進出、晩婚、晩産化が進む現代、ライフスタイルやキャリアの在り方には変化が起きつつあります。しかし、寿命が延びていても女性の出産適齢期は大きく変化しておらず、医学的な妊娠、出産のベストタイミングは、現代の感覚とずれが生じてきています。当社は人生100年時代のライフステージの捉え方を見直し、女性医療を支えるAIサービスを提供してまいります。

会社概要
会社名: vivola株式会社
代表者: 代表取締役 CEO 角田夕香里
設立年月:2020年5月
本社 : 東京都渋谷区渋谷3-6-2 エクラート渋谷5F
URL : https://www.vivola.jp/
 
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
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