【新刊案内】災害復興・債権管理担当者必読！自然災害発生時の被災者生活再建のための必携書がリリース！

自治体職員が災害弔慰金法の改正内容と災害援護資金制度を把握できる唯一の書籍！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『災害援護資金の貸付制度とその立法的解決―阪神・淡路大震災から24年目の復興支援―』を7月15日に発刊しました。

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昭和48 年に国による被災した個人への災害救済制度として制定された災害弔慰金法。その災害弔慰金法が令和元年6月に改正されました。阪神・淡路大震災時に被災者生活再建支援法がなかったことを踏まえ、一定の低所得者等の償還免除を可能とし、阪神・淡路大震災の債権管理の実態を教訓に、現行の貸付制度の不備を是正しました。

本書は、災害弔慰金法改正の背景と経緯を明らかにすることで、災害援護資金の償還等の事務に携わる自治体職員が進むべき方向性を示しております。また、法改正後の具体的な災害援護資金制度を詳しく解説しております。

 

表紙

【本書で解決！】
近年、地震や台風・豪雨災害など、自然災害が増加しています。そうしたなかで、被災者生活再建支援法がある現在、災害援護資金の債権管理は、被災自治体に限らず、全ての自治体が抱えうる大きな課題となっています。

そこで本書が、被災時の債権管理業務を行う際の参考となります。
自然災害によって対応を迫られる自治体職員が、改正災害弔慰金法の背景を知り、改正内容を把握することで、自治体として償還に際してどのような姿勢で対応するか、そのビジョンを定める際の一助となります。

 

内容イメージ

 

 

■目次（抜粋）

第１部　災害弔慰金法の概略
　第１章　災害弔慰金の支給等に関する法律の概略
　　（1）災害弔慰金
　　（2）災害障害見舞金
　　（3）災害援護資金
　第２章　改正経緯

第２部　改正災害弔慰金法の経緯について
　第１章　阪神・淡路大震災の発生とその生活再建
　　（1）阪神・淡路大震災の発生
　　（2）被災者の生活再建
　第２章　災害援護資金に関する債権管理の取り組み
　　（1）据置期間（平成7～11年度）の状況
　　（2） 償還期間（平成12～16年度）と平成18 年4月の履行延期決定までの状況
　　（3）平成27年4月の無資力免除通知発出までの状況
　　（4）平成30年12月の無資力免除業務の本格的始動までの状況
　第３章　国会による立法的解決
　　（1）与党の動き
　　（2）国会審議、改正災害弔慰金法の成立

第３部　令和元年改正後の災害弔慰金法の解説
　第１章　総　則
　第２章　災害弔慰金の支給
　第３章　災害障害見舞金の支給
　第４章　災害援護資金の貸付け
　第５章　雑　則

第４部　資料編
　法　令
　　〇 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（抄）
　通　知
　　〇 東日本大震災に係る災害援護資金貸付の取扱いについて
　　〇 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の公布について


■本書の特色 
○大規模化・甚大化する自然災害が起こった際の被災者生活再建の指南書として、自治体職員が災害弔慰金法の改正内容と災害援護資金制度を把握できる唯一の書！

○市町村が行う災害援護資金の貸付制度と実際の事務への影響がわかりやすく掲載

○意外と知られていない災害発生後の債権回収業務について、かつて阪神・淡路大震災で神戸市が経験した詳細な記録を掲載


【商品概要】
商品名：『災害援護資金の貸付制度とその立法的解決―阪神・淡路大震災から24年目の復興支援―』
編著：藤原　崇（衆議院議員）
定価：3,080円（本体：2,800円）
ページ数：232ページ
版型：A5判
発売日：2020年7月15日

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発売元：第一法規株式会社
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