大興電子通信と販売代理店契約を締結

Microsoft 365専用のAI搭載セキュリティサービスを拡販

AIベースの脅威検出、ユーザーのセキュリティ意識向上、インシデント対応における世界的リーダーで、世界中で10億個のメールボックスを保護するVade Secure（本社:フランス共和国リール、読み方：ヴェイド・セキュア、以下「Vade」）は、VadeのMicrosoft 365専用のメールセキュリティサービス「Vade for M365」の販売において、大興電子通信株式会社（以下「大興電子通信」）と代理店契約を締結しました。

Vade for M365は、Microsoft が提供するAPIを利用した、クラウドベースのソリューションです。利用企業は、自身のメールサーバー環境に何もインストールする必要がなく、慣れ親しんだユーザー体験を一切損なわずにメールセキュリティを強化できます。AIエンジンを活用した「クリック時のフィッシング対策」「バナーを基本としたスピアフィッシング対策」「ふるまいに基づくマルウェア対策」「フィッシングの修正」など、攻撃の前や最中だけでなく、攻撃の後でも脅威を阻止する機能を提供します。

大興電子通信は1953年の創業以来、2万社を超える顧客へICTソリューションを提供しており、特に生産管理パッケージでは国内シェアトップクラスのシステムインテグレーターです。企業向けのセキュリティ製品においては、マルウェア対策製品の「AppGuard」など、数多くの製品を提供しています。大興電子通信のセキュリティソリューションのラインナップに「Vade for M365」が加わることにより、昨今多様化する顧客のクラウドメールサービスのセキュリティニーズに対応していきます。

大興電子通信の執行役員　マーケティング本部長の正清 嘉久氏は次のように述べています。「大興電子通信は昨今のサイバー攻撃に伴うランサムウェアなどの感染被害の拡大防止を目的として、セキュリティ対策事業を推進しています。新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの増加に伴いクラウド利用が増えていく中、今回、Vade と共にメールセキュリティ強化としてVade for M365を提供できることを大変喜ばしく思っています。両社のパートナーシップで幅広いお客様へセキュリティ強化を提案していきます。」

Vadeの日本法人、Vade Secure株式会社のカントリーマネージャーを務める伊藤 利昭は、次のようにコメントしています。「富士通パートナーとして広い販売網を持つ大興電子通信を通じて、より多くのMicrosoft 365利用者のメールセキュリティの強化をサポートできることを、大変嬉しく思います。サイバー攻撃の90%以上がメールをきっかけとしていることと、Microsoftがフィッシング攻撃の最大のターゲットとなっていることから、そのセキュリティ対策がいかに重要かということがわかります。Vadeは、セキュリティソリューションの展開に力を入れている大興電子通信と共にその重要性の啓蒙と、Vade for M365の普及に努めていきます。」

Vadeは、今後も様々なパートナーとの連携を強化し、Microsoft 365利用者のメールセキュリティの強化をサポートしていきます。


大興電子通信について
大興電子通信株式会社は、東京本社を中心に全国19 の拠点を構える1953 年創業のシステムインテグレーターです。「お客さまの求めるソリューションやサービスを、お客さまの求めるカタチで提供する」をポリシーとして、2万社を超えるお客さまの新たなビジネスを創造する支援を行っています。詳しくはhttps://www.daikodenshi.jp/をご覧ください。

(東京証券取引所 市場二部、証券コード8023 https://www.daikodenshi.jp/)
・本社所在地： 東京都新宿区揚場町2番1号 軽子坂MNビル
・設立： 1953年12月1日
・代表者： 代表取締役社長 松山晃一郎
・資本金： 1,969,000千円


Vade Secure（Vade）について
Vadeはフィッシング、スピアフィッシング、マルウェア、ランサムウェアなどの高度なサイバー脅威から、中小企業、大企業、ISPやOEMなどのユーザーを保護します。企業向けの予測的メール防衛ソリューションは、10億個のメールボックスから集めたデータを基に構築したAIエンジンを活用して、標的型の脅威や新種の攻撃を第一波からブロックします。さらに、リアルタイムの脅威検知能力がSOC（Security Operation Center）を有効にして、新種の脅威を即座に認識し、協調的な対応を打ち出します。Vadeのテクノロジーは、Microsoft 365向けのネイティブなAPIベースのサービスやクラウドベースのソリューション、または企業のSOC向けの軽量かつ拡張しやすいAPIとして提供されています。2016年7月に日本法人、Vade Secure株式会社を東京都・港区に立ち上げ、日本市場に本格参入しました。詳細はhttps://www.vadesecure.com/jp/や、Twitterの@VadeSecureまたはLinkedInのhttps://www.linkedin.com/company/vade-secure/にて確認できます。