文京区と日本承継寄付協会が東京都内初の遺贈寄付に関する連携協定を締結

～「新しいお金の使い方」として「遺贈寄付」への理解や普及を目指し、情報発信や相談業務の連携を行います～

日本承継寄付協会

2023年7月25日 15時10分

「遺贈」や「財産の様々な承継方法」を支援する一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹、以下当協会）は、2023年7月25日（火）に東京都文京区（区長：成澤廣修）と「包括連携に関する協定」（以下、本協定）を締結しましたのでお知らせいたします。遺贈寄付に関する協定は都内で初めての取り組みであり、本協定により、相互に遺贈寄付に関する情報発信や相談業務の連携を行います。

◆背景・目的

今日、社会の構造や個人の意識が変化していく中で、相続人が不在であるケースや、相続人も高齢化することで高齢者層だけで資産が循環し若い世代にまで資産が循環しない傾向が現代社会の課題となっています。そのような中、財産の一部を遺言等を通じて、亡くなった後に寄付することで社会貢献をする「遺贈寄付」についての関心が徐々に高まってきています。

また文京区は当協会の本店所在地であり、活動拠点であることから、文京区から東京都内での遺贈寄付文化浸透の先駆けとなるべく、連携を通じ区民ニーズへの対応と共に遺贈寄付に理解のある相続専門家や金融機関を増やしていき「遺贈寄付」の更なる普及を行います。

今回の協定締結を機に双方の協力関係を強化し、社会における遺贈寄付の定着を促し、次世代に思いをつなぐ社会の実現を目指します。

◆協定内容

（１）遺贈寄付の情報発信

（２）遺贈寄付に関する相談業務

（３）その他遺贈寄付の普及に資する施策

今後は、相互に情報発信を行うとともに、遺贈寄付に関する相談に日本承継寄付協会にて専門性をもって対応していきます。

◆区長及び当協会代表のコメント

＜文京区　区長　成澤廣修氏＞
「これまで文京区に遺贈寄付の相談窓口はなかったが、今回の連携協定で、専門的な知識が必要な相談に対応できるようになった。今後は日本承継寄付協会と共同でセミナーなどを開催することで、広く区民の皆様に遺贈寄付の存在を知っていただきたい。」

＜日本承継寄付協会　代表理事　三浦美樹＞
「都内初の連携協定で大変嬉しい。様々な活動を今後ご一緒させていただき、やがて誰もが遺贈寄付を普通に選択できる世の中を作っていきたい。まずは相談先を増やすことが重要なので、文京区の士業、金融機関等の専門家に取り組みを知ってもらいたい。」

◆遺贈寄付とは

遺贈寄付は、相続財産の一部を遺言を通じて「亡くなった後」に寄付する取り組みです。老後のお金の心配をせずにできる新しい社会貢献の方法です。数万円の小額から誰でもすることが可能で、教育・環境・医療・貧困・文化・動物・地域・災害支援など、応援したいNPO法人、財団・社団、大学やふるさとなどを寄付先に選択し、最後に残った財産の一部を想いとともに未来へ託すことができます。

日本承継寄付協会とは

日本承継寄付協会は、地域や社会の未来のために財産の一部寄付することで社会貢献をしたいという方を支援し、持続可能な経済社会の実現を促進するためのプラットフォームです。遺贈寄付は「誰もが負担なく想いをかたちにできる」ものでありながらも、相談先も少なく、寄付の意志があっても実現できていないのが現状です。当協会では、第三者的立場である全国の相続実務家が相談を受けるため、、財産の数％だけを遺贈寄付するといった、お手伝いをすることができます。そして、これからも情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」といった誤解を解消し、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していきます。

【日本承継寄付協会事業内容】

1．専門家育成研修・支援：「承継寄付診断士」認定講座の開催、遺贈寄付支援時に使える相談業務ツールの提供

2．相談業務・相談窓口の拡充・支援：全国の遺贈寄付を学んだ専門家を起点に、安心して相続や承継寄付の相談ができる窓口の拡充、寄付希望者からの相談業務

3．調査・啓発活動：「遺贈寄付に関する全国実態調査」や専門家調査の実施

4．遺贈寄付の情報発信　遺贈寄付の魅力を発信するガイドブックの発行、情報発信メディアの運営

5．遺贈寄付の遺言書作成費用の助成（無料遺言書作成キャンペーン）