＜＜第23回 KSI Web調査＞＞「第3回緊急事態宣言・まん延防止等重点措置について、どう思う？」回答者数：1,000人

～「効果あった」4割超、一方で身近な店舗の廃業や倒産を「知っている」8割弱、休業・時短への支援や補償のさらなる充実を求める声が多数という結果に～

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、「Yahoo!クラウドソーシング」を活用し、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を行っています。
東京や大阪など10都道府県では、長期に渡り緊急事態宣言が発令されました。また、5県では「まん延防止等重点措置」が適用されてきました。これらの措置について、18歳以上の男女1,000人に聞きました（2021年6月19日現在「Yahoo!クラウドソーシング」調べ）。

調査結果サマリ

• 3回目の緊急事態宣言の効果については、「十分効果があった」「ある程度効果があった」と感じる人は全体の42.7%、「全く効果がなかった」「あまり効果がなかった」と感じる人は全体の56.7%であった。大きな差はないものの、効果を疑問視する人の割合が多少上回った。

• 感染拡大を抑えるための措置としては、「事業者の休業・時短に対する支援を手厚くした方が良い」と　いう回答が42.3%、「個人の外出禁止等も命じることができるようにしたほうが良い」という回答が32.6%であった。なお、「法規制で事業者や個人の行動を抑制すべきではない」という回答は10.6%と比較的低割合であり、手段は分かれるものの、感染拡大防止のためであればある程度強い制限があってもやむを得ないと考える人が大半であることがわかった。

• 店舗の休業・時短営業に関する補償としては、「十分・ある程度手厚い」が31.7%に対し、「不十分・　あまり十分ではない」が64.8%と、さらなる補償の必要性を感じている人の割合が倍以上という結果になった。また、そのタイミングについても、「直ちに（6月中）」が61.3%と圧倒的に多く、7月中の13.7%や8月中の7.5%を大きく引き離した。

• 休業要請に応じた店舗が廃業や倒産をした例を知っているかという問いに関しては、実に78.4%が知っていると回答し、大多数が身近なところで事業者の経営難を目の当たりにしている現状が明らかとなった。

• 感染を防止しつつ店舗の倒産を防ぐための措置としては、「時短・休業への補償をさらに充実させる」が39.4%と最も多かったが、テイクアウト・デリバリー・キャッシュレス等の非接触型ビジネスの導入支援が29.9%、通常の感染症予防対策の強化が23.6%と、他の対策の割合もそれなりに高かった。解決策に決定打がなく、複合的な措置の必要性を人々が感じている状況が、垣間見える結果となった。

 

調査レポート    https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-23.html

調査方法　      インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

調査期間　       2021年6月19日

調査数　          1,000人

 

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。