イーアイアイ、三井住友海上と、AI搭載「SparkEye®」を活用した工場火災予防の取り組みで協業

株式会社イーアイアイ

2024年10月9日 10時10分

　株式会社イーアイアイ（本社：東京都千代田区、代表取締役：胡浩、以下、イーアイアイ）は、MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区神田駿河台3-9、代表取締役社長：舩曵真一郎、以下、三井住友海上）と、AI搭載の火花検知システム「SparkEye®」を活用した工場火災予防の取り組みで協業を開始いたします。具体的には、三井住友海上が新たに発表する工場火災予防パッケージの第一弾として、イーアイアイが提供する「SparkEye®」が採用されており、両社で普及拡大を行ってまいります。

背景と目的

　工場における火災リスクは、完全に排除することが難しく、毎年火災事故が発生しています。特に産業廃棄物処理業界では、リチウムイオン電池に起因した火災が頻発し、社会問題となっています。環境省の報告書（※1）によると、リチウムイオン電池等の二次電池に起因する火災の発生件数は、令和３年度に、12,765件（※2）に上ります。

　これらの火災事故に対応するため、三井住友海上は、工場火災の様々な原因に応じた予防対策を講じる「工場火災予防パッケージ」を新たに提供する運びとなりました。その第一弾として、イーアイアイが提供するAI搭載の火花検知システム「SparkEye®」が採用されております。

（※1）環境省「リチウム蓄電池等処理困難物対策集（令和5年度版）」

（※2）火花の発生、煙の発生も含まれます。

協業の詳細

　三井住友海上の代理店が、工場を保有する事業者に「SparkEye®」の導入を提案し、ニーズがある事業者をイーアイアイへ紹介いたします。施工（設置工事）は、本ソリューションにおいて全国対応可能な施工業者と連携し、導入から実際の利用まで一貫したサポートを提供します。これにより、事業者は早期に火災予防対策を導入することが可能です。

　また、本協業により、事業者、三井住友海上、イーアイアイそれぞれにメリットが生まれる「三方よし」を実現します。本ソリューションでは「SparkEye®」を紹介価格で購入できるため、事業者は導入コストを抑えながら、火災事故対策を実施することが可能です。「SparkEye®」の導入が進むことで、三井住友海上は火災保険の支払対象となる事故を減らすことができ、イーアイアイは「SparkEye®」の普及拡大をさらに推進することができます。

AI搭載の火花検知システム「SparkEye®」とは

　本システムは、火災時に発生する火花や火をAI画像認識の技術（特許取得済み）を用いて瞬間的（0.05秒）に自動検知し、警報設備や消火設備（別途）と自動連動することで火災の延焼を防止するシステムです。カメラ映像で検知できるため、ガラスやアクリル越しに設置することができ、覆蓋化された機器内部の検知も可能になります。また、検知データ（検知画像、日時、検知開始時間、終了時間等）の可視化ができ、火災状況の分析にも役立ちます。

　2020年6月以降、既に民間や自治体における廃棄物処理施設における導入実績があり、これまで導入先において火災延焼『ゼロ』の実績が得られています。また、本システムは経済産業省のIT導入補助金2024の支援ツールとして認定されています。

【システム概要】