「人的資本調査2022」　分析レポートを発表

～有報開示が義務化される項目への取り組み状況は？業種や上場タイプで異なる傾向も～

一般社団法人ＨＲテクノロジーコンソーシアム（代表理事：香川憲昭）はHR総研（ProFuture株式会社／所長：寺澤康介）及びMS&ADインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：中村光身）と共同で、人的資本経営と開示に関する企業・団体等の取組状況を大規模調査する「人的資本調査2022」を昨秋に実施いたしました。
本調査の申込総数は530社を超え、期限までに280社から調査票を提出いただきました。本調査結果の全体傾向についてご報告いたします。

＜人的資本調査2022　分析レポート＞
https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=355

＜人的資本調査2022　概要＞
https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/

また、本調査に回答された企業280社の中から学識経験者4名による厳正なる審査を行った結果、「人的資本リーダーズ2022」の受賞企業が決定し、過日開催した「人的資本リーダーズ2022表彰イベント」の模様を本日よりオンラインにて配信開始いたしました。同イベント内では、「人的資本リーダーズ2022」に選出された企業様の取組紹介に加え、選考委員の先生方によるパネルディスカッション、金融庁企画市場局企業開示課長である廣川 斉様による特別講演などがご視聴いただけます。
以下の視聴申込みページよりご登録の上、人的資本に取り組む企業の皆様の取組み発展に積極的にご活用ください。

＜表彰イベント視聴申込みページ＞
https://hcs-award2022.peatix.com/

１．「人的資本調査2022　分析レポート」の発表
【調査の実施概要】
アンケート名称：人的資本調査2022
調査主体：一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム
HR総研（ProFuture株式会社）
MS&ADインターリスク総研株式会社
調査期間：2022年9月8日～12月2日
回答方法：回答専用フォームにて期限内に回答し、事務局へ返送。
調査対象：上場企業、非上場企業を含むすべての企業・団体
有効回答：280件

【調査結果サマリー】
●全体的に取組みレベルに課題がある項目
（１）人材ポートフォリオの具体的計画と目標達成に向けた活動
ｎ＝280／単数回答

調査した項目の中で「取組みレベルに課題がある3項目」の一つ目は、「人材ポートフォリオの具体的計画と目標達成に向けた活動」であり、全体の75％と4分の3もの企業で「人材ポートフォリオ実現に向けた具体的計画が立てられていない」ことが分かります。

（２）企業価値向上へのストーリーの構築
ｎ＝280／単数回答

二つ目は「企業価値向上へのストーリーの構築」です。「ストーリーを構築していない」とする企業の割合は76％で4分の3に上っており、現状では目的達成に向けたストーリーを描くことなく、人的資本経営に取り組んでいる企業が多いことがうかがえます。

（３）人材戦略の実現に向けたインプットとアウトカムの設定と社外開示
ｎ＝280／単数回答

三つ目は「人材戦略の実現に向けたインプット（人的資本投資）とアウトカム（達成すべき目標）の設定と社外開示」です。「インプットとアウトカムを定めていない」とする企業の割合は64％と6割以上に上っています。本項目は有価証券報告書における人的資本開示の対象となっていることから、上場企業は対応を急ピッチで進める必要があるといえます。

「取組みレベルに課題がある3項目」の結果を見ると、今後、人的資本経営と開示を効果的に行っていくにあたって、日本企業では、人材戦略をデータドリブンかつ計画的に推進していくことが大きな課題となっていると推測されます。

その他、主に以下の観点における分析結果から、様々な回答企業の傾向が確認されました。
・全体的に特に取組みが進んでいる項目
・「有価証券報告書での開示が義務化された項目」の動向
・属性による特徴が見られる項目

本調査レポートの詳細については、以下URLよりアクセスの上、ご覧ください。
https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=355

２．「人的資本リーダーズ2022表彰イベント」のオンライン配信
「人的資本調査2022」の結果報告を兼ねた「人的資本リーダーズ2022表彰イベント」のオンライン配信を開始いたしました。
ご視聴のURL等はお申込ページからお申込みいただいた方へ、自動返信メールでご案内いたしますので、すぐにご視聴いただけます。

＜表彰イベント視聴申込みページ＞
https://hcs-award2022.peatix.com/

【プログラム】
A)人的資本リーダーズ2022企業表彰
　リーダー企業10社の表彰と取組の紹介
B)人的資本調査全体分析報告（HR総研）
　人的資本調査2022の分析から日本企業の人的資本経営における現状や課題を解説
C)【特別講演】「人的資本の開示における期待」（金融庁）
　金融庁企画市場局企業開示課長の廣川様より人的資本の開示により企業に期待することをご講演
 

廣川 斉
金融庁企画市場局企業開示課長

D)リーダーズ選考委員パネルディスカッション
　リーダー企業審査を通じて感じたことや評価ポイント、人的資本開示のインパクトなどを議論

一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアムとHR総研(ProFuture株式会社)、MS&ADインターリスク総研株式会社は、人的資本取組推進を後押しすることによって、SDGsの「目標8：働きがいも経済成長も」の達成に貢献していきます。