協同組合が連携してSDGsに関わる連続シンポジウムを開催　第8回「地域の未来を共創する協同組合のジェンダー平等」

2025年は国際協同組合年。これを機に、協同組合のSDGsに関わる様々な社会課題についての取り組みと課題を考えます。

一般社団法人日本協同組合連携機構

2025年11月17日 13時35分

2025国際協同組合年（International Year of Cooperatives)にあたり、日本の協同組合組織等で構成する2025国際協同組合年全国実行委員会は、SDGsに関わる社会的課題について協同組合がどのように取り組んできたのか、今後の課題は何かを明らかにする連続シンポジウムを開催しています。

第8回は12月3日（水）「地域の未来を共創する協同組合のジェンダー平等」をテーマに開催します。協同組合のことを知りたい方、テーマにご関心のある方はぜひご参加ください。

”協同“がよりよい世界を築く～第8回シンポジウム「地域の未来を共創する協同組合のジェンダー平等」

https://www.japan.coop/wp/20804 　

主　催	2025国際協同組合年全国実行委員会（事務局：一般社団法人日本協同組合連携機構）
開催日時	2025年12月3日（水）13:30～15:45
開催形式	オンライン（後日オンデマンド配信予定）
参加費用	無料

主なプログラム

●講演

豊岡ア－トアクション理事長、元豊岡市長　中貝宗治氏

「ジェンダーギャップって何だろうーまちや企業が消えるかもしれない大問題ー」

●協同組合から事例報告　

グリーン近江農業協同組合

「女性活躍推進プロジェクトが実現する全ての職員が働きやすい職場づくり」（仮）

生活協同組合ひろしま

「生協ひろしまにおける女性職員の育成、生協間交流について」（仮）

●質疑・ディスカッション

本企画の趣旨

日本は人口減少・高齢化が進む一方、女性の政治・経済分野での参画の遅れが指摘されています。女性の力が十分発揮されず、社会の課題解決に遅れをとっている状態だといえます。

ICAの協同組合のアイデンティティ声明は、協同組合は人々が自発的に参加する組織でありジェンダー（性）による差別を行わないこと、平等・公正・連帯を価値とすることを掲げていますが、日本の多くの協同組合では女性の役員や管理職の数が限られており、引き上げに向けての努力が続けられています。

本シンポジウムは、地方創生戦略の一つとしてジェンダーギャップの解消をめざした豊岡市の考え方と実践についてご講演いただくと共に、農業協同組合と生活協同組合のそれぞれから女性職員の育成・参画に取り組まれている事例報告を受け、協同組合でのジェンダーギャップの解消が組織と地域の未来開発と表裏一体であり、地域社会に貢献する方策の一つであることを確認し、今後どのように加速していくかについて論議します。

参加方法

申込はこちらから　https://ws.formzu.net/fgen/S95260246/
申し込まれた方にオンライン会議URLと資料をメールでご案内します。

連続シンポジウムについて

2025国際協同組合年全国実行委員会は、活動目標「協同組合に対する理解を促進し、認知度を高めること」「協同組合の事業・活動・組織の充実を通じてSDGs達成に貢献すること」にもとづき本年、以下のテーマで連続シンポジウムを開催しています。

https://www.japan.coop/wp/18498

＜動画公開中＞

•協同組合と国際協力

•協同組合とディーセントワーク

•環境と調和のとれた食料・農林水産業の確立

•SDGsと協同組合

•防災・減災・生活再建と地域づくりへの貢献

•こども・若い世代が主役の社会をめざして～みんなで育てる未来～

•食料安全保障をめぐる状況と協同組合が果たすべき役割

＜今後予定＞

•暮らしを支える医療・福祉(12月13日開催)

2025国際協同組合年全国実行委員会

国連が2025年を国際協同組合年に定めたことを受け、協同組合のSDGsへのいっそうの貢献と協同組合への認知・理解を広げる取り組みを進めるために、国内の各種協同組合が国際協同組合年の趣旨に賛同する組織と共に、2024年7月9日に発足しました。

構成：実行委員38名、監事２名、賛助会員２名

事務局：一般社団法人日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）

https://www.japan.coop/wp/16082

一般社団法人　日本協同組合連携機構（Japan Co-operative Alliance、略称:ＪＣＡ、代表理事会長：山野徹　ＪＡ全中代表理事会長、代表理事副会長：新井ちとせ　日本生活協同組合連合会代表理事会長）は、協同組合の健全な発展と持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくりを目的に、農林水産・購買・金融・共済・就労創出・福祉・介護・医療など幅広い分野の協同組合を横断する常設の法人組織として2018年4月1日に発足しました。　　　

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