【広報】失った信頼回復の為、偽造品レビューの放置でアマゾンジャパンを不正レビュ―削除義務違反として2026年4月7日神戸地裁に提訴 有限会社エクセルプラン(神戸市)と株式会社トライアンドイー(神戸市)

アマゾンでトライアンドイーの製造するパルスオキシメーターに偽造品購入者からの不適切なカスタマーレビューが混入しております。アマゾンに削除依頼をするも放置されており多大な風評被害が生じています。

ご関係者各位

2021年8月以降トライアンドイー社の製造したパルスオキシメーターをアマゾンで販売していたところ中国の出品者から偽造品を相乗り出品され、その偽造品の購入者が記載した低レビューがアマゾンのシステム正規品のレビューに集約されて風評被害が生じております。弊社ではアマゾンに削除対応を求めましたがアマゾンは対応しませんので以下のように法廷措置を取ることになりました。これまで弊社商品をご愛顧いただいておりますお客様、今後購入を検討中のお客様に大変ご迷惑をおかけしていますこと誠に申し訳ございません。

1. 本訴訟の背景と概要

​本訴訟は、アマゾンジャパン合同会社（以下、アマゾン）が提供する「アマゾン ビジネスソリューション契約」内の**「第8条：損害限定」**が、2020年4月施行の改正民法における「定型約款の不当条項（改正民法第548条の2第2項）」に該当するか否かを主な争点としています。

​弊社は、令和7年（2025年）4月25日に言い渡された東京地裁（令和4年（ワ）第24415号）の判決は弊社の主張を一定認定し、大きな話題になっていますが、弊社は認定されていない部分のために東京高裁に控訴し、東京高裁の判決待ちです。

本件は、地裁判決で示された「適正プラットフォーム構築義務に基づく不正レビュー削除義務」の違反に伴う損害賠償を問うものです。

2. 本訴訟の争点

​控訴審ではアマゾンは、ビジネスソリューション契約の一般条項８．損害限定　この条項に基づき、いかなる賠償義務も負わないと主張しています。

​【争点となっている条項：損害限定（要旨）】

「Amazonは、本契約に起因または関連する利益、収入、事業もしくはデータの損失、または懲罰的・間接的損害について、その発生可能性を予見できたか否かを問わず、責任を負いません。また、Amazonの責任総額は、重大な過失または故意がある場合を除き、過去6ヶ月間に利用者が支払った総額を上限とします。」

本訴訟では、このようにプラットフォーム側の一方的な免責を認める条項が、利用者の利益を不当に害する「不当条項」に当たるかどうかが深く問われています。

3. 「相乗り出品」システムが生む風評被害の実態

​アマゾンのECショッピングサイトは相乗り出品スタイル（1ページ1商品構成）を採用しアマゾンの商品カタログに登録された商品と同じ商品を販売する出品者を同一ページに集約しおすすめ出品者を筆頭にリスト化し表示される構造になっているところ相乗り出品者の中に商品ページと異なる商品や偽造品を販売する出品者が含まれる場合に、偽造品の購入者がカスタマーレビューを行う際、その不適切な低レビューも正規商品のレビューに集約されるという特徴があり本件はその不正なレビューの削除依頼をアマゾンが受けていたにもかかわらず放置し続けたことにより風評被害が生じたというものである。

他のECショッピングサイトでは異なる品や正規品の偽造品が販売された場合でもそれを販売する出品者の販売する商品にレビューがされるがアマゾンの相乗り出品方式では全てのレビューが集約されてしまう為、正規品を販売する出品者や正規品のメーカーにまで風評被害が及ぶのです。

アマゾンの運用する相乗り出品方式によるカスタマーレビュー

他ECショッピングサイトの商品レビュー構造

アマゾンは進行中の控訴審では不正なレビューであってもレビューには手を加えないと主張しているが経済産業省のデジタルプラットフォーム透明化法「令和５年度アマゾン定期報告書」に於いては「弊社では、真正な商品の詳細ページに偽造品に関連する否定的なレビューが投稿されていることが確認された場合には、そのようなレビューを当該ページから削除するようプロセスを構築しています」と報告しているにもかかわらず偽造品の不正なレビューの削除申告を行う適切なフォームも構築しておらず又アマゾンのテクニカルサポートに従い偽造品による不正なレビューの削除申告を行うも削除されなかったというものです。

司法の場で認められることで信頼回復につながるものと信じております。

本訴訟原告代理人は弁護士法人FAS淀屋橋総合法律事務所　斎藤浩代表弁護士です。