多くの自治体のマインドチェンジを促してきた自治体変革PJ-DXのVer2開始

マインドチェンジを促す自治体DXの決定版！自治体変革PJ-DXは、ユーザーリサーチや「できない」を「できる」に変える変革のメソッドを含めた第２シーズンへ。さらなる変革の冒険に突き進みます。

2020年度より実施している自治体変革PJ-DXは、今までの体験を踏まえてVer2へと移行します。デザインツールやユーザーリサーチの導入・問いのデザイン・そしてプロトタイプを通じた利用に向けた確認とともに、DXとして変わるものは何なのかを職員一人一人に考えさせ、マインドチェンジを促す形で提供します。
伴走型支援というのは、ワークショップをすることではありません、プロジェクトの成功に向けて泥臭く非同期（研修以外の時間もチャットツール等含めて考えを深めていく）にも進めていくものです。最後まで駆け抜けた、各自の課題から生まれてきた多くの提案が実現したり、数年後に形になったりしています。次の可能性を作り出すのは職員自らです。ツールの導入事業ではなく、令和の時代の行政サービスを自ら作り出していきませんか？

紹介サイト
https://civictech-lab.jp/pjdx/index.html

【自治体職員自らがDXプロジェクトリーダーとなるためのマインドチェンジを促す伴走型・実践型研修】

今回のDXは今までのようなデジタルやツールの導入事業ではありません。そのため、多くの自治体でも自治体DXの研修を行っていますが、その多くはツールの使い方や特定のベンダーの講義を受ける形となっているため、次はどうしようと相談を受けることが多いです。そのような中で、実際に課題解決を自分たちのプロジェクトとして解決、さらには価値創造を経験しないことには状況は変わらないということに気がつき作り上げた研修が、この自治体変革PJ-DX研修となります。

自治体DXが進まない理由は３つあります。
１、今までの延長線上で改革を進めてしまおうとしている

２、定型業務の経験しかない

３、既存の研修は、実践に大きく差があり実務として使えるものになっていないこと

だからこそ、自治体変革PJ-DXではこれらを次の3つで解決していきます。

１、本気でDXをするためのプロセス

２、新たに変革プロジェクトを突き進めるための処方箋

３、実際の課題を題材に伴走型で対応したもの

自治体変革PJ-DX研修の特徴は下記のようになっています。

• DXはマインドチェンジ・チャレンジという人材育成の観点が必要

  • 目標を考える人材育成

  • サービスを自ら作るという意識を作る（デザインツールも活用）

  • いつもと違うやりとりから素早く仕事とする
    （LINE WORKSやLoGoChatなども利用して研修の間の期間も検討を進める）

• 定着力、提案力を鍛える（遊びで終わっては意味がない）

  • 要求定義を自治体職員自ら行える

  • 数値を使った裏付け、地域全体のQoLという指標の考えを持つ

• プロジェクトで使えること

  • •プロジェクトの中で走りながら覚える

  • バラバラの参加者を、一つの目標に向けてチームビルドする

  • DXのプロジェクトは他部門参加型となる、これに対応する

【伴走型アクティブラーニング】

実際の課題を利用した「伴走型アクティブラーニング」でスキルとマインドの両面に対応し、サービスデザイン・行動変容を伴う「業務デザイン」で業務再構築を実現します。
スキルや技術だけでは、それをどうして使うのかがわかりません、やる気だけでは実際に手段がありません。

DX/BPRを行う際に必要なマインドチェンジに気が付くこと、DX/BPRを行う際の観点・考え方・方法をスキルとして身につけること、これらを5-6日間の研修で実現していきます。同じ伴走型研修のVPMM研修（旧データアカデミー）で培った研修・引き出すノウハウを遺憾無く取り込んだものとなります。

※兄弟的な研修データアカデミーの進化系、Vision and Policy Making Methodology（VPMM）研修も
好評展開中です。こちらの紹介サイトはこちらになります。 
https://civictech-lab.jp/vpmm_lp/index.html

実際の流れとしてステップを分けてアクティブラーニングを進めていきます。

１、DXことはじめ・チームビルド

２、サービスデザイン・問題の再定義

３、業務プロセスの改革

４、市場テスト・ブラッシュアップ

５、費用対効果・マインドチェンジ

６、行動変容の確認・提案資料の作成

そして、2023年度も、すでに墨田区から進化した自治体変革PJ-DX研修が始まっています。
ぜひ、皆さんも変革の第一歩を進めてみませんか？

【問い合わせはこちら 】
データ利活用をして政策や施策を通じて新たなる価値を地域に伝える。 
住民と同じ情報を見て合意形成し政策や施策をさらに進める。 

そのための方法としてのVision and Policy Making Methodologyです。 
是非、興味のある自治体がありましたらお問い合わせください。 

問い合わせ
https://civictech-lab.jp/%e5%95%8f%e5%90%88%e3%81%9b

一般社団法人シビックテック・ラボ