第３回 福島移住促進のための情報発信に向けた調査結果について
～首都圏等で３割も福島12市町村への移住が可能であることを認知～
「ふくしま１２市町村（※）移住支援センター」（以下、「センター」）は、9月に関東1都６県、宮城県、福島県、大阪府、愛知県在住20代〜60代の一般男女50,000人を対象に、第3回インターネットパネル調査を行いました。
これは、福島県への移住促進のための情報発信に向けて、センター発足直後の2021年7月の第1回調査、2022年１～２月の第2回調査に続き、同条件で実施することで実情の測定を試みるものです。(概要を下記に記載)
本日、調査結果をウェブページにて公開しましたのでお知らせします。報道機関の皆さまにおかれましては、県民の皆さまへの周知にご協力いただけますようお願い申し上げます。
※１２市町村は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を指します。
センターにて実施している移住者獲得に向けた情報発信施策の構築において、本調査の結果を効果的なターゲット・媒体・コンテンツ等の設定に役立てることを目的としている。
◼ スクリーニング調査（※本調査前に、対象者50,000人の中から指定された条件に該当する対象者を絞り込むための事前調査）
・調査方法：インターネットパネル調査
・調査対象：関東1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）、宮城県、福島県、大阪府、愛知県在住の20−60代、50,000人
・抽出方法：40,000人を関東1都6県、宮城県、福島県を人口構成比で割り付け、大阪府と愛知県を5,000人ずつ割付
・調査期間：令和4年9月
・有効標本数：50,000サンプル
◼ 本調査（※スクリーニング調査で絞り込まれた対象者900人への調査）
・調査方法：インターネットパネル調査
・調査対象：関東1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）、宮城県、福島県在住の20−60代、900人
・抽出方法：スクリーニング調査回答者より、「福島県浜通りエリアにできれば仕事・ボランティアとして関わりたい」回答者かつ福島県に、「とても住んでみたい」「住んでみたい」「二拠点居住なら住んでみたい」と回答した者。前回調査の出現率に基づいた性別・年代別の割付を実施。
・調査期間：スクリーニング調査と同様
・有効標本数：871サンプル
【資料】第3回福島移住促進のための情報発信に向けたインターネットパネル調査分析
https://prtimes.jp/a/?f=d90229-20221101-6b9bf996329efe8ec94878a1fa644f8b.pdf
「原発事故で避難地域となった12市町村への移住も可能なこと」について、「あなたは、どの程度御存知ですか」と聞いたところ、「大体の内容を知っている」または「見たり聞いたりしたことがある」と回答した方の割合は、前回(令和4年1～２月)の26.3%に比べて今回(令和4年9月)は31.0%と、前回から4.7ポイント上昇し、3割を超えました。センターでは、これらの認知を得た方々が、福島12市町村への移住に向けて具体的な行動を行えるよう各種施策に力をいれていきます。
センターが実施する「未来ワークふくしま」キャンペーンについて、「確かに見た」または「見たような気がする」と答えた方の割合は、全世代で 2～3ポイント上昇しました。特に、20代が28.8%、30代が23.5%と高い傾向にあります。センターでは、引き続き、20～30代向けの移住施策の浸透を図っていきます。
「福島県に移住するとしたら、どのような分野の仕事をしたいと思いますか。」と尋ねたところ、「まちを支える仕事」 49.3%、「先端技術」25.6％の順となりました。「農業・漁業・林業」は 24.9%と前回から6.8ポイント増となり、6位から3位に上昇しました。センターとして、移住希望者にニーズの高いこれらの職種を中心に、幅広い分野の仕事の掘り起こしと希望者への紹介を行っていきます。
移住に関する各種支援制度への関心について尋ねたところ、いずれの制度にも幅広い関心が寄せられていますが、住まいの制度 (家賃補助、空き家改修補助)と、仕事情報 (転職情報・転職フェア)が、より希望が高いことが分かりました。世代では、30～40代の関心が強い傾向があります。センターとしては、今年度から各市町村で開始された住宅支援制度を中心に、移住者が求めている幅広い情報の発信に努めていきます。
ふくしま１２市町村移住支援センター
ふくしま１２市町村（※）における復興に向けた最大の課題の1つである「地域の担い手不足」解消を目指し、福島県が設置し、（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構が業務を受託。事務所を福島県富岡町に置き、センター長は藤沢烈。
※１２市町村は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を指します。
※調査：（株）アスマーク 分析（一部）：（一社）RCF
これは、福島県への移住促進のための情報発信に向けて、センター発足直後の2021年7月の第1回調査、2022年１～２月の第2回調査に続き、同条件で実施することで実情の測定を試みるものです。(概要を下記に記載)
本日、調査結果をウェブページにて公開しましたのでお知らせします。報道機関の皆さまにおかれましては、県民の皆さまへの周知にご協力いただけますようお願い申し上げます。
※１２市町村は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を指します。
- 福島移住促進のための情報発信に向けたインターネットパネル調査概要
センターにて実施している移住者獲得に向けた情報発信施策の構築において、本調査の結果を効果的なターゲット・媒体・コンテンツ等の設定に役立てることを目的としている。
◼ スクリーニング調査（※本調査前に、対象者50,000人の中から指定された条件に該当する対象者を絞り込むための事前調査）
・調査方法：インターネットパネル調査
・調査対象：関東1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）、宮城県、福島県、大阪府、愛知県在住の20−60代、50,000人
・抽出方法：40,000人を関東1都6県、宮城県、福島県を人口構成比で割り付け、大阪府と愛知県を5,000人ずつ割付
・調査期間：令和4年9月
・有効標本数：50,000サンプル
◼ 本調査（※スクリーニング調査で絞り込まれた対象者900人への調査）
・調査方法：インターネットパネル調査
・調査対象：関東1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）、宮城県、福島県在住の20−60代、900人
・抽出方法：スクリーニング調査回答者より、「福島県浜通りエリアにできれば仕事・ボランティアとして関わりたい」回答者かつ福島県に、「とても住んでみたい」「住んでみたい」「二拠点居住なら住んでみたい」と回答した者。前回調査の出現率に基づいた性別・年代別の割付を実施。
・調査期間：スクリーニング調査と同様
・有効標本数：871サンプル
【資料】第3回福島移住促進のための情報発信に向けたインターネットパネル調査分析
https://prtimes.jp/a/?f=d90229-20221101-6b9bf996329efe8ec94878a1fa644f8b.pdf
- 調査結果のサマリー（50,000人を対象にしたスクリーニング調査）
「原発事故で避難地域となった12市町村への移住も可能なこと」について、「あなたは、どの程度御存知ですか」と聞いたところ、「大体の内容を知っている」または「見たり聞いたりしたことがある」と回答した方の割合は、前回(令和4年1～２月)の26.3%に比べて今回(令和4年9月)は31.0%と、前回から4.7ポイント上昇し、3割を超えました。センターでは、これらの認知を得た方々が、福島12市町村への移住に向けて具体的な行動を行えるよう各種施策に力をいれていきます。
センターが実施する「未来ワークふくしま」キャンペーンについて、「確かに見た」または「見たような気がする」と答えた方の割合は、全世代で 2～3ポイント上昇しました。特に、20代が28.8%、30代が23.5%と高い傾向にあります。センターでは、引き続き、20～30代向けの移住施策の浸透を図っていきます。
- 調査結果のサマリー（900人を対象にした本調査（有効標本数871））
「福島県に移住するとしたら、どのような分野の仕事をしたいと思いますか。」と尋ねたところ、「まちを支える仕事」 49.3%、「先端技術」25.6％の順となりました。「農業・漁業・林業」は 24.9%と前回から6.8ポイント増となり、6位から3位に上昇しました。センターとして、移住希望者にニーズの高いこれらの職種を中心に、幅広い分野の仕事の掘り起こしと希望者への紹介を行っていきます。
移住に関する各種支援制度への関心について尋ねたところ、いずれの制度にも幅広い関心が寄せられていますが、住まいの制度 (家賃補助、空き家改修補助)と、仕事情報 (転職情報・転職フェア)が、より希望が高いことが分かりました。世代では、30～40代の関心が強い傾向があります。センターとしては、今年度から各市町村で開始された住宅支援制度を中心に、移住者が求めている幅広い情報の発信に努めていきます。
ふくしま１２市町村移住支援センター
ふくしま１２市町村（※）における復興に向けた最大の課題の1つである「地域の担い手不足」解消を目指し、福島県が設置し、（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構が業務を受託。事務所を福島県富岡町に置き、センター長は藤沢烈。
※１２市町村は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を指します。
※調査：（株）アスマーク 分析（一部）：（一社）RCF
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