次世代の大学経営を実現する「Alumnote」、プレシリーズAラウンドにて総額4.2億円の資金調達を実施

既存株主のUTECに加え、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ・QBキャピタル・八十二インベストメント・SMBCベンチャーキャピタル・静岡キャピタル・東大創業者の会・複数の個人投資家がラウンドに参画

Alumnote

2023年12月18日 10時00分

次世代の大学経営を実現する株式会社Alumnote(アルムノート、本社:東京都千代田区、代表取締役:中沢冬芽)は、プレシリーズAラウンドで4.2億円の資金調達を実施しました。
既存投資家であるUTECに加え、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ・QBキャピタル・八十二インベストメント・SMBCベンチャーキャピタル・静岡キャピタル・東大創業者の会・複数の個人投資家が本ラウンドに参画しています。

Alumnoteは「次世代の教育に資本をまわす」をミッションとし、大学・教育機関の潜在支援者管理SaaSの提供と、外部資金の獲得のための包括連携事業を提供しています。

今回調達した資金は人材採用の強化、プロダクト開発、マーケティング投資に活用する予定です。

Alumnoteが解決する社会課題と提供サービス

日本の社会・経済の原動力である教育・研究領域は今苦境に立たされています。

若手研究者の安定的なポスト数、博士進学者率、世界Top10論文数の順位などの研究力の基盤を示す数値が1990年後半を境に右肩下がりになっています。

その原因の一つとして大学の財政難が挙げられます。大学運営の50%を占める運営交付金は減少傾向にあり、私立大学において75%の財源を占める授業料収入も今後の少子化に伴い縮小していきます。

一方、米国や欧州の大学では、数十年前から寄付金収入と基金運用益からなる自主財源の拡大に活路を見出しています。結果、ハーバード大学など著名な大学では年間数千億円規模の基金運用益を獲得できるようになり、潤沢な資本は教育・研究環境への投資にまわっています。

日本の大学においても早急にファンドレイジングを実現する必要がありますが、現状ではそもそも寄付金獲得のノウハウや担当者が不足しています。その上、主要な寄付者層である卒業生の名簿の統合管理も進んでいません。

Alumnoteは、寄付金収入拡大のためのノウハウとリソースの提供、および名簿管理システムの提供からなる包括的なサポートを行い、日本の大学の自主財源確立を実現します。

名簿・寄付金・コミュニティ管理ツール「Alumnote」とは

Alumnoteは、名簿管理を効率化し、在校生・卒業生をはじめとする大学関係者への継続的なベネフィットの提供、および寄付金の募集を円滑に行うオールインワンSaaSです。

オンラインチャリティイベント「Giving Campaign」とは

https://giving-campaign.jp

Giving Campaignは、日本全国の大学・大学生を支援する、オンラインのチャリティーイベントです。今年は10月22日から3週間にわたって開催され、東北大学・京都大学・明治大学・立命館大学をはじめとする全国34大学が参加、15万人以上の応援者が集まりました。

オフィス移転のお知らせ

Alumnoteは、事業拡大に伴う人員増加、そしてさらなる事業成長のため、2023年12月1日をもってオフィスを東京都千代田区へ移転しました。

移転先：東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19階

調達資金の使途

今回調達した資金は主に以下の用途に充ててまいります

・大学・教育機関の潜在支援者管理SaaS「Alumnote」の開発

・オンラインチャリティーイベント「Giving Campaign」のプロモーション

・人材の採用強化

採用情報：https://recruit.alumnote.com/

各投資家様からのコメント

中野慎三氏（伊藤忠テクノロジーベンチャーズ取締役パートナー）

日本の大学の財政環境が年々厳しくなる中、Alumnote社は、大学の自主財源確立の為の各種ソリューションを提供しています。大学の自主財源基盤を強化する事により、次世代への教育投資を促進し、ひいては日本の国力強化につなげるビジョンを掲げています。

ITVは同社の考えに強く共感すると共に、同社がこれまで培ってきた全国の大学とのネットワークや事業構想を高く評価し、今回の投資を決定いたしました。

今後、同社のビジョン実現に向け、ITVとして全力でご支援させていただきます。

大友幹隆氏（QBキャピタル合同会社シニアアソシエイト）

日本における寄付文化の醸成を目指すAlumnote社のアプローチに強く共感し、出資に至りました。寄付によって支援をする機会は、インターネットを介した手法によって身近になってまいりました。一方で、寄付金の規模は諸外国に比べてまだまだ伸びるポテンシャルがあると確信しております。
Alumnoteの展開するソリューションを通じて、日本の教育・研究領域の成長支援ができればと考えております。

岡庭俊和氏（八十二インベストメント営業部次長）

誰もが高等教育にアクセスできる社会を実現する－そう説明される中沢社長の熱意とAlumnote様のビジョンに感銘し、当社ではこのたび出資させていただきました。中沢社長の出身地でもある長野県からも誰もが高等教育にアクセスでき、ひいては地域社会でも活躍する人材が育つことがサステナビリティの実現に繋がると考えます。

中沢社長とメンバーの皆様のこれからの活躍を全力で応援していきます。

安田純也氏（SMBCベンチャーキャピタル投資営業第四部長）・馬籠勇人氏（SMBCベンチャーキャピタル投資営業第四部部長代理）

Alumnote社は日本に寄付文化を醸成し、次世代の教育へ持続的に資金を循環させていくという、社会的意義の大きい挑戦をされています。長年問題提起され続けてきた複雑で大きな社会課題へのチャレンジとなりますが、中沢社長をはじめ若くて優秀な仲間が揃っており、この課題を解決できると確信しております。

Alumnote社が教育機関の皆様にとってなくてはならないインフラとして、次世代の挑戦者をサポートし、長期的に日本の競争力を引き上げていく存在となっていただくことを期待しております。SMBCグループとしてこの挑戦をできる限り支援してまいりたいと思います。

稲葉理晃氏（静岡キャピタル営業部シニアディレクター）

Alumnoteが実現しようとしている世界観に強く共感しています。

寄付文化が醸成され大学に対し資金が還流していくことは、日本の教育・研究の発展に必要不可欠です。

大学だけでなく、地方や高校といった様々な教育現場でも同様です。

静岡キャピタルは、Alumnoteの「未来の教育に資本をまわす」取り組みに微力ながらご支援させていただきます。

伊藤豊氏（東大創業者の会ファンドジェネラルパートナー）

UT創業者の会ファンドは、東京大学出身の創業者のコミュニティとしてスタートしたVCファンドです。私たち自身が、実際に同窓生の起業家同士で交流し協力することの価値を実感しています。

今後 Alumnote と連携することで、さらに同窓のネットワークの価値を高めていきたいと考えています。

坂本教晃氏（UTEC 取締役COO MD/Partner）

Alumnoteは一見スタートアップにしては珍しいミッションを持っています。ただ、収益を度外視した慈善事業をやるわけではありません。最近投資事業を通じて感じることは、社会的インパクトと収益の高いレベルでの両立を目指した事業はますます求められるようになってきているということ。また、大学をはじめとした教育、研究機関への資金還流のニーズ益々大きくなっていきます。このような未来の中でalumnoteが果たす役割は大きいと期待しています。

CEO 中沢冬芽からのコメント

Alumnoteを創業して以来、多くの方から「多様なステークホルダーが関わる教育・研究機関の改革はかなりの時間を要する。スタートアップの時間軸でイノベーションを起こすことは難しい。」との評価を度々頂いてきました。今回の資金調達に心強い株主様にご参加いただけたのは、大学関係者データベースの構築における約40大学との実績や、これからの事業の広がりを高く評価いただいた結果だと考えており、大変嬉しく思います。

2023年9月には、10兆円規模のファンドの運用益により支援を受ける国際卓越研究大学の認定候補校が発表されました。国内大学の国際競争力の低下は深刻であり、海外のトップレベルの大学との資金力のギャップを埋めるための経済支援が今後益々実施されると考えています。またつい先日、大学授業料無償化案が発表され、人口減少社会における大学の最適な総数、大学の再編に関する議論に注目が集まっていくはずです。省庁、教育関係者の皆様が発展性のある教育の実現に向けて日々奔走されている中、私たちは、スタートアップだからこそ取りうる大胆かつスピード感のある施策にベットし、「Alumnoteの存在によって教育インフラの整備が数十年前倒しされた」と言っていただくことが目先の目標です。

少子高齢化や長期的な経済の低迷に喘ぎ、来年にはドイツに遅れを取って世界4位の経済大国に陥落することが噂される日本において、20年・30年後の未来に必ず直結する教育の改革こそ、今注力すべき課題の一丁目一番地であると確信しています。引き続き、“次世代の教育に資本をまわす“というミッションの実現のためにAlumnoteチーム一同全身全霊で取り組んでまいりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。