商船三井、長崎県と造船関連産業および再生可能エネルギー事業に関する連携協定を締結

～官民協働して長崎県のプレゼンス向上と県内企業の新たな価値創出に向けて～

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、長崎県産業労総部（以下「長崎県」）と、長崎県における造船関連産業と再生可能エネルギー事業の推進に関する連携協定（以下、「本協定」）を締結しました。今後県と連携して長崎県における再生可能エネルギー事業や造船関連産業の更なる発展に向けた取り組みを進めていきます。

2021年10月に日本政府は2050 年までのカーボンニュートラル（註1）の実現を目指すことを宣言しましたが、世界全体でも脱炭素化に向けた動きが加速しています。今後長崎県でも環境性能に優れた船舶の建造や、海洋・風力エネルギーなどを活用した再生可能エネルギー分野での更なる発展が期待されています。

一方で当社は、2021年6月に「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」(https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/pdf/mol_group_environmental_vision_2.1.pdf )を発表し、５つの戦略を通して、2050 年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を掲げています。長崎県内で建造したウインドチャレンジャー（註２）搭載船をはじめとしたGHG排出削減策のみならず、国内外で再生可能エネルギーのサプライ・チェーン構築に取り組んでいます。当社グループは本パートナーシップにより、船舶の燃費改善・GHG 削減を推進すると共に、低・脱炭素化社会の実現に貢献していきます。

当社は、海に関わる分野で長い歴史を持つ長崎県と再生可能エネルギーや造船関連産業の分野で連携を図るとともに、長く地元海運業の発展に努めてきた株式会社澤山商会をはじめとした長崎県内の様々な企業と協業し「海に関わるエネルギーのバリューチェーン」の構築を目指します。

【連携協定概要】

1. 連携協定の目的
当社と長崎県が、相互に連携・協力し、双方が有する資源を活用した協働による活動を推進し、県内企業の活性化を図ることを目的とする。

2. 連携協定の概要
（1）造船関連産業の推進に関すること
（2）再生可能エネルギー事業の推進に関すること 

3. 連携協定の締結日
　2023年1月31日（火）

連携協定の締結式を行う長崎県　松尾産業労働部長（中央）と澤山グループ　澤山精一郎代表 （左側）と当社電力・風力エネルギー事業群 杉山第二ユニット長（右側） ※撮影時のみマスクを外しています

（註1）2021年10月、日本政府は、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言。

 
（註2）ウインドチャレンジャーについてのプレスリリース参照。
-    2022年10月25日「ウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）搭載石炭輸送船「松風丸」がオーストラリアに初入港」( https://www.mol.co.jp/pr/2022/22122.html )

-    2022年10月7日「世界初のウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）搭載石炭輸送船「松風丸」の竣工について」( https://www.mol.co.jp/pr/2022/img/22112.pdf )