バルクホールディングスグループ、実践的『AWSクラウドセキュリティトレーニング』を提供開始

AIデータセンター・クラウドコンピューティングサービス向けサイバーセキュリティ対策支援の一環として、2025年9月より『AWSクラウドセキュリティトレーニング』の提供を開始

株式会社バルクホールディングス（東京都港区、代表取締役 石原 紀彦、名証ネクスト2467、以下「バルクホールディングス」）のグループ会社である株式会社サイバージムジャパン（東京都港区、代表取締役 石原 紀彦、以下「サイバージムジャパン」）は、AIデータセンター・クラウドコンピューティングサービス向けサイバーセキュリティ対策支援の一環として、2025年9月より『AWSクラウドセキュリティトレーニング』の提供を開始いたします。

近年、クラウドコンピューティングサービスは、サービス開発や社内業務の効率化を支える重要な基盤として、幅広い分野で活用されています。その一方で、クラウド環境におけるセキュリティリスクも増大しており、これに対応するための高度な知識とスキルが求められています。

こうした課題に対応するため、サイバージムジャパンは、日本国内で広く利用されているAWS（Amazon Web Services）環境を対象とした『AWSクラウドセキュリティトレーニング』を開発しました。本トレーニングは、サイバージムジャパンが独自に開発したAWSの疑似環境を用い、クラウド環境におけるサイバー脅威への対処方法に重点を置いています。AWSを活用する企業が直面するセキュリティ上の課題に対応し、安全かつ堅牢なクラウド運用を実現するための実践的なプログラム構成です。

本プログラムでは、AWS環境におけるセキュリティのベストプラクティスや、最新の脅威に対する防御策を学ぶことができます。また、実践的な演習を通じて、セキュリティインシデントへの迅速な対応力を養成します。これにより、企業のクラウド運用におけるセキュリティ体制を強化し、ビジネスの持続的な成長を支援します。

　バルクホールディングスは、包括業務提携先であるデータセクション株式会社（東京都品川区、代表取締役 石原 紀彦、東証グロース3905、以下「データセクション」）が運営するAIデータセンターのサイバーセキュリティ対策を担うため、AIデータセンター・クラウドコンピューティングサービス向けサイバーセキュリティソリューションの提供体制をグループ全体で構築・強化しております。これに加え、当該ソリューションの横展開を推進しており、本件はこの取組みの一環となります。

■AWSクラウドセキュリティトレーニングの概要

【講座名称】

AWSクラウドセキュリティトレーニング（仮称）　2日間

【開講場所】

国内のCYBERGYM各アリーナ及びオンライン

【提供開始日】

2025年9月

【推奨受講対象】

AWSを活用する企業のセキュリティ運用チーム、インシデントレスポンス（IR）チーム、ITセキュリティ担当者　など

【提供価格】

お問合せください

■講座概要

AWSセキュリティの概念と管理ツール、および各種セキュリティツールについての基礎知識を習得したうえで、ネットワークトラフィック分析や侵入分析を行う演習を実施します。総合演習では、AWS疑似環境の中でCYBERGYMホワイトハッカーが仕掛けるMITRE ATT&CKフレームワークにある手法を用いた実際の攻撃を実体験しながら、検知・解析、インシデント対応を学ぶ演習を含む実践的なトレーニングです。

■プログラム概要

※プログラムは一部変更となる場合があります

～深刻化するサイバー攻撃と、喫緊の課題であるサイバーセキュリティ⼈材育成～

　昨今の世界情勢を背景に、国・中央官庁・地⽅⾃治体・公共機関・企業・病院など、広範な組織がサイバー攻撃にさらされ、実際に何件もの個⼈情報・秘密情報の流出やシステムの乗っ取りなどが発⽣するようになっている一方、国内でサイバーセキュリティ対策に対応可能な⼈材は約１１万⼈不⾜していると⾔われています[i]。

　

　サイバーセキュリティ関する意識や危機感の⾼まりと共に、各組織における対応⼈材の不⾜感も急速に上昇しており、社内⼈材に初級・中級レベルのサイバーセキュリティの知⾒を教育し、予防や初期動作ができる⼈材のすそ野を広げる傾向が強まっています。また、情報システムのコア部分については、社外の専⾨知識を有するエンジニアへの委託も有効活⽤しながら重要システムや情報のセキュリティ向上を確保する動きも急ピッチで拡⼤しています。

　今後も、本格的なサイバーセキュリティの知⾒を習得したいという企業および個⼈のニーズは、初級・中級・上級レベルとも⼤きく拡⼤すると予想されます。サイバージムジャパンでは、“実践形式”でサイバー攻撃の対処⽅法を学ぶ事により、「知識」だけではなく、各レベル別に、実際に則して「対応できる」⼈材を育成する教育プログラムを提供して参ります。

[i] 経済産業省『サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ』

　https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250514002/20250514002.html