複眼四半期展望：「日本回帰」が日本企業下半期テーマ～インバウンド解禁に加え、製造・生産の国内指向が鮮明に ／ 今こそ投資家・消費者の意識、行動が重要～

複眼経済塾最新調査で、日本企業の日本回帰が本格化していることが鮮明になりました。この流れは、間違いなく日本全体に恩恵をもたらしますが、定着の為には、投資家・消費者である私たちの意識、行動が問われます。

北海道から沖縄まで全国約1,200名（※1）の塾生が学ぶ複眼経済塾＜https://www.millioneyes.jp＞は、最新（2022年4集「秋号」）の会社四季報を分析し３か月ごとに公表している複眼四半期展望を本日発表しました。最新展望では新型コロナや新冷戦と呼ばれる世界の対立で際限なきグローバル化に歯止めがかかり、日本企業が国内回帰し始めていることが浮き彫りになりました。（※1）2022年10月1日時点

• 新型コロナや新冷戦時代の到来に加え、円安が日本回帰を加速

世界に衝撃を与えた新型コロナ・ショックやロシアのウクライナ侵攻に象徴される新冷戦時代の到来で、商品や部品の調達網（サプライチェーン）が分断されました。これにより海外に商品や部品、さらには食糧を依存するリスクが顕在化しました。加えて、年初からの円安で輸入品価格が上昇。かねてからの懸案事項だった日本製品の「割高感」が薄れ、人々の目は本物に向くようになりました。

 

• 最新四季報でも頻出する「国内回帰」

9月下旬に発売された2022年4集「秋号」の会社四季報でも、「国内回帰」関連の企業コメントが頻出しています。一番象徴的だったのは、ワールド（3612）です。「リードタイム縮小を目的に百貨店向けブランドの2026年3月期国内生産比率を9割に引き上げる目標」とあります。弊社調べでは2018年の業界平均の国産比率は2.3％でしたので驚異的な伸びです。また、鉄鋼向け合金鉄最大手の新日本電工（5563)のコメント欄には、「国内で唯一生産の鉄鋼用フェロボロンが顧客から国内生産要請、休止設備2022年11月再稼働」とあります。さらには、北海道中央バス（9087）のコメント欄には、「定期観光バスは世界遺産の縄文遺跡群巡るコースで需要開拓」と表記されています。「縄文」という言葉が出てきたのは複眼の調査分析では初めてのことです。インバウンド消費に期待し、観光産業も国内の魅力の深掘りを始めています。
 

最新四季報と渡部清二塾長

 

 

• 円安や岸田政権政策関連で気になる企業も

この他、円安や日本の政策で気になる企業もあります。円安関連では、ケンタッキー（KFC）に顧客に持つ鶏肉国内大手のアクシーズ（1381）。「タイやブラジルからの輸入品が供給不安定で価格高騰し、国産鶏肉への引き合い強い。需要増へ対応するため、鶏肉増産に向けた設備投資を順次実施予定」とあります。また海水淡水化装置大手のササクラ（6303)では、「台湾勢に競り負けていた焼却プラント用の熱交換器が円安で再び競争力」とあります。政策関連では、木材利用促進法改正とデジタル田園都市国家構想などがあります。前者に関連してでは、オービス(7827)。「従来より直径の大きな杉材の仕入れ開始、国産杉丸太の確保に注力」というコメントが気になりました。後者に関しては、人・夢・技術グループ(9248）の「共同展開する『北海道更別村スーパーヴィレッジ構想』が国のデジタル田園都市国家構想に採択」に、興味をひかれます。

 

 

• 2015年から注目している「ジャポニスム」は、日本株上昇要因に

複眼経済塾は、今回の日本回帰は、突然始まったものではないと考えています。アメリカのパソコンメーカーの日本ヒューレット・パッカードは、20年も前から「MADE IN JAPAN」にこだわった自社製品を作り続けています。アメリカのアパレル・メーカーであるリーバイ・ストラウスの日本法人も「MADE IN JAPAN」のジーンズを作り需要を掘り起こしています。こうした動きは2015年頃からよく見られるようになっていて、ジャポニスムの再来と言っても過言ではありません。

ジャポニスムとは、1860年代から約50年にわたって世界を席巻した日本ブームのことです。ゴッホやマネなどの巨匠に影響を与えたことは有名です。その50年は、まさに日本株が上昇サイクルにあった時期と一致しています。
2013年から始まっている今回の日本株の上昇サイクルも、再来したジャポニスムがさらなる上昇を喚起するのではないでしょうか。

 

• プラザ合意から始まった国内空洞化の流れを逆回転できるかどうかは私たち次第

1985年のプラザ合意以降、ドル安・円高が進みました。それにより日本企業は、米国・欧州への生産移転を進めました。1990年代半ばのさらなる円高で企業はアジア地域にも生産拠点を移していきました。この結果、国内の空洞化が加速しました。しかしIT先端技術の導入で、工場の自動化や内製化で生産効率が高まる成果が出たことで、新型コロナ発生前から生産拠点を国内に戻す動きが出始めていました。新型コロナ、米中対立、ウクライナ侵攻で調達網が分断されたことで、海外依存の生産体制に疑問符が付き始め、急激な「円安」が「国内回帰」に向かわせる決定打となっています。

ただ、「日本回帰」が定着するかどうかは、私たち１人１人の投資行動（買い物含む）にかかっています。価格を優先し生産地や生産者など本質を見ずに行動した結果が今だからです。会社の本質を見ずに株価だけを見て株式投資をして失敗するのと同じことです。自分たちがお金の使い方をちょっと変えることで世の中を大きく変えることができるので、買い物も投資も、意志を持って正しくお金を使い「日本回帰」を確かなものにしたいです。

 

• 25年かかって四季報100冊を読破した渡部清二塾長が主宰する複眼経済塾、23年1月期生募集は12月です

塾長の渡部清二は、10月１日、会社四季報100冊を25年かかって完全読破しました。複眼経済塾は、「分かりやすく、楽しく、真面目に」投資の方法を教えます。塾生用ウェブサイトはリニューアルで操作性が大幅に改善しました。ページ間の移動が早くなり、検索機能もよくなりました。講師陣を率いるのは、国内最大手証券会社出身の渡部清二塾長とエミン・ユルマズ塾頭。3月に発売されたエミン塾頭の「エブリシング・バブルの崩壊」はロングセラーで版を重ねています。8月発売の渡部・エミン監修の「年4回チェック投資術」は初のブック本でこれまでの著作のエッセンスを平易にまとめたものです。

複眼経済塾は2022年12月上旬から2023年1月期入塾生を募集します。経験豊富な2人から直接、投資の方法を教わることができるのは複眼経済塾だけです。10月1日時点で、塾生は過去最高の約1,200名。複眼経済塾では、月１度の例会で、最新四季報の分析、日経新聞の読み解き方などを教えます。月例会は毎月場所を変えて全国で開催しています。会場で参加することも可能ですし、オンライン中継でご覧いただくことも可能です。月例会のコンテンツはアーカイブ化されますので、後日ご覧いただくこともできます。

 また、塾生だけが投稿・閲覧できる「複眼SNS」も利用することができます。実名でも匿名でも参加できます。数式を使わず、わかりやすい言葉で、株だけでなく、企業や社会について学び、自立して考えることができる経済人を育てます。年に１度の合宿では、月例会ではカバーしきれない投資や世界の話題を幅広く取り上げ、楽しく議論します。その他、愛媛県の別子銅山など日本の産業遺産を皆で旅することもあり五感で日本や日本企業の魅力について考えていきます。本科プラス生、本科生、予科生とタイプを３種類にわけているので、ご自身にあった形で複眼経済塾に参加することが可能です。詳しくは、こちらをご覧ください。https://new.millioneyes.jp/lp
 

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