ファーストパートナーズ・グループ、松尾研究所と共同でGPTモデル を活用した大規模言語モデルアプリと独自モデルを開発。新サービス「M&A Innovation(M A I)」の運用をスタート
■共同研究概要
M&Aや事業承継の最適な情報を、全ての経営者に届ける事で、日本の優れた経営資本を保全する事を目指します。
従来のM&A仲介では、労働集約的な営業や紋切り的な買収提案を行うことが多くありました。
このため本当に相性の良い企業同士によるM&Aばかりではなく、締結の早い取引が優先されてしまう構造が存在していました。
そこで、ファーストパートナーズ・グループと松尾研究所はAIによる自動化や企業分析によって、各企業が育んできた強みや文化を無駄にすることなく、取引後の企業成長を最大化するような最適な企業統合や事業承継を実現します。
このために、LLMを用いた日本全国の企業分析と過去のM&A事例の特徴量分析を行い、営業プロセスおよび提案資料作成のAIによる補助を行います。
さらに、ChatGPTに用いられるGPTモデルの拡張により、M&Aや事業承継に不安や興味のある経営者の悩みに応答するチャットボットを公開します。
本件において、ファーストパートーナーズ・グループはデータおよびM&A仲介業務プロセスの提供を行い、松尾研究所はデータ分析およびアルゴリズムの開発を行っています。
両者の培ってきたノウハウ・技術を用いて、優れた企業の発掘からM&A取引の締結まで、今後もM&Aの業務全体をDXするAIを開発してまいります。
[チャットボット画面]
今回リリースするチャットボットは、専門性が高いM&A領域への広範な質問に回答する機能を備えています。
M&Aは専門性が高いために弁護士や税理士でも、企業の相談に乗れる方は多くありません。
我々は、M&Aや事業承継に興味のある方が気軽に相談できる場を作り、業界全体の活性化を図るとともに、リテラシー向上を通して、売買当事者となる企業オーナーや従業員の保護を目指します。
サービスのポイントは以下の通りです。
① LLM(大規模言語モデル)を用いた企業の業務内容の数値化
・企業の情報を集約し、その情報をLLMによってAIにもわかる数値に変換することで、数字による企業評価を可能に
② 独自モデルにより、マッチング評価を可能に
・企業の業務内容やビジョン、ビジネスモデルを数値化し、かつ、AIが集約した過去のM&A事例をもとに、ビジネスモデルやビジョンのマッチング評価を可能に
③ M&A業務をLLMを用いて効率化
・チャットやタスク管理、案件管理、進捗状況の把握などをAIが行うことで、よりハードルが低く、コストのかからないM&Aを実現可能に
ファーストパートナーズ代表取締役の中尾剛は以下のように述べています。
「より身近にM&Aを感じて頂けるように、昨年より松尾研究所と共同で本プロジェクトを進行してきました。この度リリースする本サービス(MAI)は、専門性の高いM&Aに関する質問に回答する機能を備えています。MAIを利用して頂く事で、経営者の皆様に選択肢が広がると考えております。企業間のマッチングにおいても、決算書の数値や過去の事例から導き出すだけではなく、企業のビジョンや業務体制などもシステムが考慮し導き出します。加えて、労働集約型のビジネスモデルであったM&A業務を効率化し、よりスピーディーかつ正確な顧客提案が行える体制を整備しております。それにより、一層質の高いサービスを提供し、『金融のベストパートナー』としてIFA業界をリードしていけると信じております。」
■ファーストパートナーズ・グループについて
株式会社ファーストパートナーズでは、顧客の最適なアセットアロケーション(資産分配)を形成するため、証券、保険等の金融商品を中心としつつ、多岐にわたる富裕層の資産運用ニーズにお応えできるよう、提案力・組織力の強化を推進してまいりました。2021年6月には株式会社ファーストパートナーズ・キャピタルを設立し、企業買収・合併や事業譲渡、資金調達等に加えて、不動産コンサルティング業務など様々なノウハウを集約。
「ファーストパートナーズ・グループ」として、富裕層の多様なニーズにワンストップでお応えする、総合的な資産運用のアドバイザリー体制を構築しました。株式会社 松尾研究所と共同で、Generative AIと、LLMを用いたM&A仲介業務の自動化および企業間のマッチング精度向上を目指した共同研究を行うことで、より良質な顧客提案を実現していきます。https://f-p.jp/
■松尾研究所について
株式会社松尾研究所は国立大学法人 東京大学 工学系研究科 松尾研究室に伴走し、大学を中心としたイノベーションを生み出す「エコシステム」を作り、大きく発展させることを目的に設立された研究所です。
松尾研究室の「研究」の成果・技術の「開発・実装」を行い、広く社会に普及を目指し、日本の産業競争力の向上に貢献しています。
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