【第三者への利用者情報の送信状況、きちんと把握できていますか？】数十万ページを巡回し、利用者識別子の外部送信を継続的に検知する「外部送信規律スピード対応ナビ＋」を8月25日より提供開始

委託先・提携先が組み込んだタグやSDKを含め、Webサイト・アプリから第三者へ送信される利用者識別子の実態を、網羅的かつ定期的に把握できます

プライバシーテック

2026年8月14日 17時28分

「外部送信規律スピード対応マニュアル」（日経BP社、2023年）の著者が代表をつとめる株式会社プライバシーテック（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山下大介）は、改正電気通信事業法の外部送信規律への対応を支援するサービス「PrivacyTech GRoW-VA 外部送信規律スピード対応ナビ＋（プラス）」を、2026年8月25日より提供開始します。

本サービスは、Webサイトやアプリが統計分析や広告配信を目的として第三者へ送信している利用者識別子等を、網羅的かつ定期的に把握し、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第27条の12に基づく、送信される情報・利用目的・送信先について利用者へ確認の機会を付与する対応を支援するものです。外部送信規律の施行から3年が経過し、対応の焦点は「公表しているかどうか」から「公表している内容が、実際に発生している通信と一致しているかどうか」へと移っています。

一方で、数千〜数十万ページ規模のWebサイトや、複数のドメイン・アプリを運営するサービスでは、公表内容と実態の一致を継続的に確認することが困難です。一般的な外部送信規律対応サービスでは、実態把握が数十〜数百ページの確認にとどまるものも多く存在します。

本サービスは、数十万ページのクローリングに対応し、定期的な再検知によって前回調査からの差分を抽出します。さらに、公表内容が記載要件を満たしているかを適合度評定（S〜E）として判定します。（価格は提供開始日に合わせて公開予定です）

サービスサイト：https://privacytech.co.jp/service/governance-support/gaibusoushinkiritu

背景：外部送信規律違反で行政指導――求められる対応水準が「正確性」に向上

2023年6月、改正電気通信事業法に基づく外部送信規律が施行されました。対象となるWebサービスやアプリにおいて、利用者の端末から端末外へ利用者に関する情報を送信させる場合、送信される情報の内容、情報を取り扱う者の名称、利用目的について通知・公表するなどの対応が求められています。

2026年5月、総務省の利用者情報に関するワーキンググループに「利用者情報の外部送信規律の遵守に関するとりまとめ骨子（案）」が示されました。同資料では、総務省調査においてWebサイトはアプリと比較して外部送信規律を十分に遵守できていない状況にあることが示され、法令遵守の実効性を確保するため、総務省がWebサイトにおける遵守状況を定期的に調査し、実態を把握して結果を公表するとともに、対応が不十分な事業者に改善を求めることが適当である、との方針が示されています。また、同資料が示す通知・公表の雛形案では、外部送信を行うモジュール等の別に、送信される情報の内容、送信先、利用目的を具体的かつ分かりやすく記載することが求められています。

そして2026年7月、外部送信規律（法第27条の12）への違反を認定する行政指導が実施されました。

これらを踏まえると、外部送信規律への対応は、「何らかの公表ページを設置すれば足りる」段階を過ぎ、公表内容が実際の通信と一致していることまでが求められる段階に入ったといえます。

サービス概要

本サービスは、Webサイトやアプリから実際に発生している通信を調査し、外部送信規律への対応状況を確認するサービスです。

#01　大規模サイトを、可能な限り隅々まで調査します

一般的な外部送信規律対応サービスでは、実態把握が数十〜数百ページの確認にとどまるものも多く存在します。本サービスは指定URLを起点に月10万ページまで巡回し、登録できるURL数・ドメイン数にも上限を設けていません。調査対象を上限に合わせて削る必要がありません。

#02　社内からの報告ではなく、外側から実態を調査します

社内の実装台帳や各部門からの申告に依拠するのではなく、Webサイト上のコードや、端末に対して実際に発生している通信を調査します。Cookieに限らず、タグ、SDK、アプリ内部の識別子までが対象です。

#03　記載の「有無」ではなく「水準」を評定します

検知した送信先を一覧化するだけでなく、公表内容が記載要件を満たしているかを当社担当者が評定し、S〜Eで判定します。記載が整っているように見えて実態と乖離している状態も判別できるため、追記すべき送信先、修正すべき記載箇所を具体的に提示できます。

＜その他の特徴＞

・約1,600件のデータベースと照合 — 検知した識別子から、送信先の企業名・サービス名・送信される情報・利用目的を補完します（全プラン）
・公表内容との差分を検出 — 整理した実態を現在公表されている内容と照合し、記載漏れや過剰記載を特定します（定期アセスメント）
・公表用リスト案の出力 — 記載事項を補完したリスト案をHTML／JSON形式で出力します（全プラン）
・随時実行 — 新規サイトの公開前確認、タグ追加後の事後確認に利用できます（セルフサーチ）
・対象・頻度の個別設定 — 主要サイトは月次、変更の少ないサイトは年2回といった配分が可能です（定期アセスメント）
・第三者評定の対外表示 — 評定を実施した事実を、当社サイト上の専用ページで公開できます（プレミアム）

PrivacyTech GRoW-VA 外部送信規律スピード対応ナビ＋管理画面イメージ

※ログインが必要なページ、フォーム入力後に遷移するページなど、一部のページや通信は検知対象外となる場合があります。
※検知結果は、調査時の閲覧環境、設定、操作内容等によって異なる場合があります。
※適合度評定は、電気通信事業法第27条の12、同法施行規則第22条の2の28・29・31、および「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」第51条の記載要件に基づき当社が設計した独自基準による判定であり、法令への適合性を保証するものではありません。第三者評定の対外表示についても同様です。

ご利用方法／プラン／価格

正式なプラン・価格は2026年8月25日に公開致します。

PrivacyTech GRoW-VAはどなたでもカンタンにご利用いただけます。

セルフサーチ＜月額(年間契約)＞

お客様ご自身で、管理画面から随時調査・リスト作成が可能

利用方法：御社向け管理画面から、お客様が随時実行

成果物：外部送信ログ（ページごとの送信URL、CookieID等）一覧出力／外部送信規律準拠の公表用リスト生成

対象数：Webページの調査対象URL数・ドメイン数は無制限

※ ページ数が増える場合は別途お見積りとなります。

定期アセスメントスタンダード＜対象となるWeb/App単位で加算＞

当社が定期的に調査からリスト作成まで実施、アップデートをお知らせします

利用方法：当社が定期的に調査・公表用リスト作成を代行

成果物：公表用リスト（既存の公開ページの記載方法に準拠した形式で出力）／差分レポート（公表ページに記載が必要なものを明記）／第三者調査証明ページ（当社が調査を行った旨を証明するWebページ）

定期アセスメントプレミアム＜対象となるWeb/App単位で加算＞

当社が定期的に調査からリスト作成まで実施、アップデートをお知らせします

利用方法：当社が定期的に調査・公表用リスト作成を代行、適合度の多段階評価（S〜E）

成果物：公表用リスト（既存の公開ページの記載方法に準拠した形式で出力）／差分レポート（公表ページに記載が必要なものを明記）／第三者調査証明ページ（当社が調査を行った旨を証明するWebページ）／法令要件に基づく適合度を多段階評価・改善案レポート

※対象数に応じたボリュームディスカウントがあり、対象範囲と頻度に応じて個別にお見積もりします。
※大規模アプリ（会員機能・課金・広告配信が複合するもの）は個別にお見積もりします。
※記載内容は変更となる可能性があります。

導入方法

オンラインでのご説明（30分程度）のうえ、ご契約に進みます。

※ 無料トライアルもご利用いただけるよう、準備を進めております。

当社コメント

当社は2023年の外部送信規律の施行以降、書籍発行やオンラインセミナー、またWebサイトでのナレッジ展開等、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

これまで、お客様とのお取り組みを通じて、外部送信規律への準拠の難しさや、手が届きづらい部分に対して、試行錯誤を繰り返しながら、対応方法の改善を図り続けています。

特に昨今問題として取り上げられている、公表内容と実態を一致させ続けることは、担当者の注意深さの問題ではありません。ページが数万に及べば一部を調べた結果では全体を代表できず、開発や広告運用を外部に委ねれば送信を追加する主体は社内にいなくなり、一度整備した公表内容はその日から少しずつ実態と離れていきます。いずれも事業の構造から生じるものです。

だからこそ外部送信規律への対応は、一度の作業ではなく、実態を継続的に確認し、公表内容との差分を見つけ続ける運用として設計される必要があります。