Archeda、インドネシア政府機関と衛星データを利用したモニタリング技術の実装に向けたMOU締結

インドネシアのAFOLU領域における衛星データを利用したdMRVの社会実装を目指す

株式会社Archeda

2025年9月8日 10時00分

自然由来のカーボンプロジェクトのためのdMRVソリューションを開発する株式会社Archeda（東京都千代田区、代表取締役：津村洸匡、以下、Archeda（読み：アルケダ））は、株式会社Space Tech Accelerator（東京都荒川区、代表取締役：平賀元気、以下、STA社）と共同で、インドネシア農業省 Indonesian Agency for Agricultural Engineering and Modernization（以下、BRMP）と、2025年8月7日付けで衛星データを利用したAWDモニタリング技術の実装に向けたMOUを締結しました。

本MOUは、衛星データを利用したモニタリング技術を通じて、AWD導入によるメタンガス削減効果や水管理状況を可視化し、農業における生産性向上を実現していくことを目的としています。今後、インドネシア政府機関が管理する圃場にて、モニタリング技術の実装に向けた実証実験や、STA社が主導するAWDプロジェクトのFSを実施していき、最終的にはインドネシア全土へのAWDの導入及び衛星データによるモニタリングを展開していくことを目指していきます。

Archedaについて

Archedaは、”Unlock the hidden value of the Earth.”をミッションに掲げ、衛星データを利用した自然由来の炭素クレジットプロジェクトのためのdMRVソリューションの開発を行うスタートアップです。プロジェクト開発プロセスの各段階（サイト選定、プロジェクト登録、モニタリング、信頼性チェックなど）において、最適な分析ソリューションを提供しています。当社は、森林（植林、再植林、再緑化：ARR、途上国における森林減少・劣化による排出削減：REDD+など）、水田（間断灌漑：AWD）、マングローブなどの自然環境をベースとしたプロジェクトに重点的に取り組んでおり、VCS、Gold Standard、JCMなどの国際的な方法論にも対応しています。さらに、自治体や林業事業者向けに、衛星データを用いた森林資源量の推定や違法伐採の検知などのソリューションも提供しています。