物流業界のラストワンマイルDXベンチャー、ウィルポート株式会社が、業務提携を含む第三者割当増資シリーズBにおける資金調達を実施

更なるシステムの増強と「Polaris Navi」配送プラットフォームの展開へ

ウィルポート株式会社

2024年1月10日 13時00分

ラストワンマイルDXベンチャー・ウィルポート株式会社（本社：東京都中央区勝どき、代表取締役社長：藤原康則、以下ウィルポート）は、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役：田口義隆、以下セイノーHD）との業務提携を含む第三者割当増資による資金調達が完了しましたことをお知らせいたします。

ウィルポートは今回の第三者割当増資で調達した資金を用いて、狭商圏共配送のラストワンマイルDXによる異なる伝票を同時に一本化するシステム「Polaris Navi」を提供し、ラストワンマイル配送をより効率化する取り組みを推進いたします。資本参加により、セイノーHDは配送システムと現場の配送におけるそれぞれの強みを活かし、2024年問題や人材不足といったラストワンマイルにおける社会課題の解決に貢献することを目指し、より強固な業務提携を推進してまいります。

ラストワンマイルDX「PolarisNavi」

狭商圏共同配送DXを実現し、スムーズに稼働させるためにOLP（オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム）を構築。配送管理システムや、収益、顧客の管理、荷物とドライバーのマッチング、IoT宅配ボックスなど、多彩なソリューションを実装しラストワンマイルを飛躍的に変化させます。伝票発行システムをベースに、荷物、お届け先の情報などをデータ化。さらに配送するドライバーの情報、最適な配送ルートの検索などを組み合わせて一元管理できるラストワンマイル配送に最適化されたシステムです。

https://www.willport.co.jp/lastonemiledx/

引き受け先のセイノーホールディングス株式会社のコメント

セイノーHDは、環境問題、人手不足などの中長期的な課題に加え、喫緊の課題である2024年問題を見据え、「ロードマップ2028」を策定し、「オープン・パブリック・プラットフォーム(O.P.P)」の概念のもと、様々なパートナーとの連携を強化することでGreen物流の共創に向けた「Team　Green　Logistics」に取り組んでおります。

特にラストワンマイル領域においては買い物弱者対策や第２の宅配クライシス等の社会課題解決と業界の効率化や環境に貢献する多様な運び方を提供するために「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム（O.L.P）」の構築を積極的に進めております。

グループ会社のココネットは、買い物弱者支援として食品・日用品の配送「お買い物サービス」や「ご用聞き・見守り」といった地域のコンシェルジュ機能をハーティストと呼ばれるお届けスタッフを通じて全国47都道府県にて提供しております。

一方、ウィルポートは狭商圏のラストワンマイル共同配送に特化したノウハウとシステム（PolarisNAVI）を活用した生活支援物流を支えるラストワンマイル配送プラットフォームを構築しています。

今回、両社を組み合わせることにより、ドライバーが働きやすい環境の構築と配送効率の向上による環境に配慮した「O.L.P」の取り組みについて全国展開を推進していきます。

セイノーホールディングス株式会社　

執行役員　ラストワンマイル推進チーム担当　河合　秀治

ウィルポート株式会社代表・藤原康則のコメント

ラストワンマイル配送の課題解決には、DXがかかせない！

物流の中でも私たちウィルポートが取り組んでいるのは、荷物をお客様に手渡すラストワンマイルと言われる領域です。

差し迫る「2024年問題」や「荷物が当たり前に届く」という物流の根底が崩れようとしている今、このこれらの諸問題を解決のためには、ラストワンマイル配送のDX化がカギを握ると考えています。ラストワンマイル物流のデジタル化を進めることによって事業効率が飛躍的に高まり、配送そのものの質やサービスも劇的に変化していくことでしょう。そうしたことから私たちはラストワンマイルに特化したシステムの開発を進め、誰もが利用できるオープン型ラストワンマイル配送プラットフォームとして広く展開していこうと考えています。

ウィルポートは広島で創業し、現場の物流DX化に力を入れながら地域に根ざした配送サービスを展開する地域物流を担ってきました。現在も地元のスーパーや商店でお買い物をした荷物をご自宅までお届けする生活支援物流、荷主様から荷物をお預かりして配達する受託物流の2つを柱に取り組んでおり、荷主やお客様から高いご評価をいただいています。この成功体験がウィルポートの原点です。今後、増資で得た資金とセイノーグループのネットワークや知見を活用して、更にシステムの増強のスピードを速めると共に、両社のみならず多くの荷主や配送会社に利用していただけるオープン型ラストワンマイル配送プラットフォームとしての全国展開を広め進めていきたいと考えています。この取り組みを通して、2024年問題や物流クライシスの軽減など社会的な課題に取り組んでいきたいと考えています。