海運脱炭素化の非営利団体GCMDと日本郵船、日本企業初の戦略的パートナー契約を締結

海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisation（海運脱炭素化グローバルセンター、以下「GCMD」）と日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）は、7月4日、日本企業で初となる戦略的パートナーシップ契約を締結しました。GCMDは国際海運の脱炭素化実現への具体的かつ明確な道筋を提示するために、数々の調査や実証プロジェクトを実施しています。契約期間は5年間で、両者は今回のパートナーシップにより、その推進力をさらに強化します。

日本は世界有数の商船保有国であり、日本船主の商船は世界の総トン数の約11％を占めています。また英国の調査会社クラークソンによると、日本は代替燃料対応船舶の発注で世界の約10%を占めています。

日本郵船は、脱炭素化に対する先進的な見通しを掲げ、バリューチェーン全体への参入に取り組む日本最大の海運会社で、日本の規制当局や民間部門の主要な関係者と協調して海上輸送の脱炭素化を目指しています。

GCMDはアンモニア燃料の供給における国際的なガイドライン策定に向けた安全性の検討を4月に完了し、日本郵船は調査パートナーの 1 社として知見の提供などで大きく貢献しました。GCMDはさらにパートナーと5回にわたる実証試験を行い、ドロップインバイオ燃料（注）の品質と量を確保し、かつGHG削減量を算出するための枠組みの構築を進めるとともに、バイオ燃料を使用する際の追加コスト（グリーンプレミアム）についても分析を進めています。

GCMD の最高経営責任者（ CEO ） Lynn Loo 教授 コメント:
脱炭素化に対する強いコミットメントを持ち、主要海事国である日本を代表する海運会社の日本郵船が戦略的パートナーとして加わることを誇りに思います。このパートナーシップ契約により、国際海運における低炭素ソリューションに取り組む上での両者の関係はさらに強固なものになります。 私たちは、海運の脱炭素化おける協業を加速するべく、日本郵船との連携を深めていくことを楽しみにしています。

日本郵船株式会社 代表取締役社長 曽我貴也 コメント :
当社はGCMDの戦略的パートナーになることを光栄に思うだけでなく、本パートナーシップが海事セクターの温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを大きく後押しすると確信しています。本パートナーシップを通じて、GCMDやそのパートナーの皆さまと協力して、海運業界におけるさまざまな脱炭素化ソリューションの広範な社会実装を実現することを楽しみにしています。

各者概要

Global Centre for Maritime Decarbonisation (GCMD)
非営利組織として 2021 年 8 月 1 日に設立され、シンガポール海事港湾局 (MPA)、BHP、BW Group、Eastern Pacific Shipping、Foundation Det Norske Veritas、Ocean Network Express、Seatrium、bp、Hapag-Lloyd、日本郵船と戦略的パートナー契約を締結しています。この他に、GCMDの運営に関与する14のパートナー、各プロジェクトに関与する80超のパートナーがいます。世界最大の船舶燃料供給ハブであり、世界第2位のコンテナ港でもあるシンガポールという戦略的な国に位置するGCMDは、海事産業のGHG排出削減を支援するべく、次世代燃料の基準を形づくり、実環境におけるエンドツーエンド（end-to-end）での低炭素ソリューションを実証し、先例のないプロジェクトに資金を提供し、セクターを超えた協業を促進します。詳細については　https://www.gcformd.org/　をご覧ください。


日本郵船株式会社
1885年に設立された世界有数の総合物流企業です。2022年3月末現在、日本郵船グループでは811隻の船舶のほか航空機やトラックも運航/運行しています。日本郵船グループは、東京に本社を置き、全世界で約35,000人の従業員が働いており、ロンドン、ニューヨーク／ニュージャージー、シンガポール、上海に地域本部を置いています。日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing - ”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。詳細については　https://www.nyk.com/　をご覧ください。

(中期経営計画 はこちら→　https://www.nyk.com/profile/plan/　)  

（注）ドロップインバイオ燃料 : 船舶やそのエンジンの改造を必要とせずに使用できるバイオ燃料のこと。