生成AI薬歴アシスタント「ピアス」｜処方データ連携に関する2件目の特許取得
薬剤師がAIに合わせる、ではなく「AIが薬剤師に合わせる」ーーピアス独自の体験を高めるための知財戦略
株式会社ロジロジ（代表取締役：山口洋介、以下「当社」）は、当社が提供する生成AI薬歴アシスタント「ピアス」に関する2件目の特許（特許第7790781号）が登録されたことをお知らせいたします。現時点で特許登録済み3件・出願中4件の合計7件の知財ポートフォリオを構築しています。今回取得した特許は、処方箋に記載された医薬品名と服薬指導の会話内容を大規模言語モデル（LLM）に入力し、SOAP形式の医療文書を自動生成する技術に関するものです。1件目の特許（特許第7627976号）に対して、今回の2件目は単一の処方データだけで権利が成立する構成であり、従属請求項においても異なる実装パターンをカバーする幅広い権利構成を実現しています。さらに当社は、本特許から3件目となる分割出願（特願2025-230632）を行い、生成AI活用による医療文章生成技術に関する知財ポートフォリオの拡充を継続してまいります。
特許取得の概要
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項目 |
内容 |
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特許の対象 |
処方箋記載の医薬品名と服薬指導の会話内容をLLMに入力し、 SOAP形式の医療文書を自動生成する技術 |
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特許番号 |
特許第7790781号 |
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登録日 |
2025年12月23日 |
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出願人 |
株式会社ロジロジ |
1件目の特許（特許第7627976号）は、会話データ（服薬指導など医療従事者と患者との会話）と医療データ（処方履歴の医薬品データを含む）を学習モデル（大規模言語モデル；LLMなど）に入力し、医療文書（SOAP形式の薬歴など）を生成する技術に関するものです。今回の2件目は、医療データとして処方箋単位での医薬品名と服薬指導の会話を対象とした権利を取得しました。なお、本特許は入力内容と出力内容の対比から当該技術の利用有無を外部から判別しやすい構成としている点も特徴です。
今回の特許の戦略的意義：単一処方で権利が成立する設計
当社の医療文章生成技術に関する知財ポートフォリオを理解するうえで、1件目と2件目の特許の権利範囲の違いが重要です。これら特許は、2種類の入力データ（会話データと医療データ）に基づき、それぞれ異なる実装パターンのユースケースをカバーしています。
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1件目の特許が想定するユースケースは、薬歴システムが保有する患者の処方履歴（過去の処方データ）を参照して薬歴を生成するケースです。つまり、薬歴システム内の蓄積データを活用して服薬指導内容をSOAP形式に生成する、リッチな実装に対応しています。
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2件目の特許が想定するユースケースは、レセコン（レセプトコンピュータ）から出力されるNSIPS®や電子薬歴などに含まれる医薬品情報を取得して薬歴を生成するケースです。処方履歴を持たなくても、単一処方情報のみで権利が成立するため、よりシンプルな実装パターンをカバーします。
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特許第7627976号 |
特許第7790781号 |
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会話データ |
医療従事者と患者との会話 |
医療従事者と患者との会話 |
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医療データ |
新処方データ＋旧処方データ （処方履歴） |
処方された医薬品名を少なくとも含む |
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話者区別 |
なし |
なし、ありのいずれも |
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カバーする 実装 |
処方履歴を参照する リッチな実装 |
単一処方データのみと連携する シンプルな実装 |
1件目の特許は、処方履歴（新旧複数の処方データ）を活用するリッチな実装を権利化したものです。今回の2件目は、単一処方データのみで権利が成立するため、処方履歴を参照しないシンプルな実装パターンにも権利範囲がおよびます。 2つの特許が異なる実装パターンをそれぞれカバーすることで、ポートフォリオ全体として技術的な網羅性を高め、知財としての価値をより強固なものにしています。さらに、2件目の特許からの分割出願となる3件目（特願2025-230632）では、権利範囲がさらに広く設計された特許の取得を目指しています。この3層の構造は、広い権利範囲から深い実装まで相互に補完する設計になっています。
生成AI薬歴アシスタント「ピアス」は、レセコンと連携してNSIPS®を自動で取得し、AIが処方情報を理解した上で薬剤師の服薬指導をSOAP等の医療文書へと生成できるシステムです。
その根幹にある思想は「AIが薬剤師に合わせる」というものです。一般的な音声認識では、服薬指導時に薬剤師が医薬品名を一つひとつ読み上げる必要がありますが、このアプローチは薬局によっては現実的ではありません。ピアスは処方データをレセコンから直接取得するため、薬剤師は普段通りに服薬指導をするだけでいい。AIが処方情報をあらかじめ理解した上で会話を聞き、高精度な薬歴を生成します。これらの特許は「AIが薬剤師に合わせる」体験を高め続けるために構築しているものです。
薬局窓口を越えた拡張性：オンライン服薬指導や在宅医療への応用
本特許技術がカバーする「会話データ×処方情報の統合による文書生成」のスコープは、従来の対面窓口でのSOAP生成（薬歴作成）にとどまりません。会話データと医療データの連携で成立するこの技術は、高いユースケースの拡張性を備えています。例えば、近年需要が急増しているリモート服薬指導における通話音声からの薬歴自動生成や、在宅医療の現場における患者・ご家族との対話からの報告書の作成など、テキスト化可能なあらゆるコミュニケーションシーンへの応用が可能です。
特許出願担当 弁理士 今村秀世先生（弁理士法人エピファニー特許事務所 共同代表パートナー）
分割出願を活用し、状況に応じて権利ポートフォリオを段階的に強化していく点は、スタートアップにとって有効な知財戦略です。特許第7790781号は、「服薬指導」という薬局固有の業務に根差した発明であり、現場課題に即した技術に基づいています。加えて、入力データと出力データとの対応関係から外部でも侵害の有無を把握しやすく、権利実効性にも配慮された構成となっている点も特徴です。薬局AIのように現場の知見から継続的に発明が生まれる領域では、こうした知財保護の積み重ねが事業競争力に繋がると考えています。
知財戦略の概要 ── 業界初出願と分割出願制度が生み出す技術基盤
当社の知財戦略の骨格は、2つの事実によって成り立っています。
第一に、業界初の出願という先駆者ポジションです。当社は2024年1月10日、服薬指導データ × 処方データ × LLMによるSOAP生成という領域で業界に先駆けて※※特許出願を行い、権利化が認められました。この出願日という事実は、時間的に変わることはありません。
第二に、分割出願制度が生み出す遡及効（そきゅうこう）です。分割出願とは、親出願に含まれる複数の発明の一部を取り出して、独立した新たな出願として分割する手続きです。知財戦略における分割出願活用の核心は出願日の遡及効にあります。分割した子出願は、たとえ審査が後年になっても、法的には親出願と同じ2024年1月10日を出願日として扱われます。したがって、それ以降に第三者が公開した技術によって新規性・進歩性が否定されることがありません。当社が出願を続ける限り、親出願の出願日を起点とした権利が継続的に拡張されていきます。
この2つの構造が組み合わさることで、当社の知財ポートフォリオは「登録済みの権利」と「審査中の係属案件」の二層構造を形成しています。
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登録済みの権利: 登録済み特許。外部から確認可能な権利
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審査中の係属案件: 出願中の案件。審査請求を経て2024年1月10日を出願日とする登録特許として加わる。
出願中の知財ポートフォリオ
処方データ連携による薬歴の生成に加えて、当社はピアス独自の体験を構成する複数の技術領域においても知的財産の権利取得を進めています。現在出願中の4件の概要は以下のとおりです。
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出願番号 |
技術領域 |
概要 |
|---|---|---|
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特願2025-230632 |
処方データ連携 |
処方データ連携による医療文書生成技術の 権利範囲拡充 |
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特願2024-112775 |
チャットUI |
薬歴作成に関するUI操作技術 |
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特願2025-234710 |
プロンプト編集 |
AIへの生成指示をカスタマイズできる技術 |
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特願2025-148573 |
ベクトルDB活用 |
医薬品情報・薬局業務Q&Aの検索・活用技術 |
当社は知財ポートフォリオを単なる「薬歴入力の効率化ツール」に関するものとは捉えていません。対面・オンライン・在宅と多様化するこれからの薬局業務において、薬剤師と患者の対話をシームレスに価値ある医療文書へと変換するプラットフォームの基盤技術として、さらなるプロダクトの発展を目指してまいります。
サービスに関するお問い合わせ
ピアスは、デモアプリケーションの導入・テスト運用の無料トライアルのお問い合わせを受付中です。
「AIの精度を体験してみたい」「AIの利用は初めてで不安」「自分たちの環境でも使えるか確認したい」など、お気軽にご相談ください。オンラインでのご案内も可能です。
株式会社ロジロジ 会社概要
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会社名 |
株式会社ロジロジ |
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代表取締役 |
山口洋介 |
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本店所在地 |
茨城県つくば市吾妻二丁目5番地1 つくば市産業振興センター1階 |
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東京オフィス |
東京都千代田区神田神保町1-4 神保町1−4ビル4階 |
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設立 |
2022年1月 |
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事業内容 |
薬局AIエージェントの開発 |
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Webサイト |
※ NSIPSは公益社団法人日本薬剤師会の登録商標です。（商標登録 第5214610号）
※※ 特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」における当社調べ
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